働き方改革 残業削減で残業代が減る!?副業で収入減をカバーできるか検証!

4月から一部施行された働き方改革関連法案で、残業規制が本格的にスタートしています。不正な長時間労働が是正・改善されるのでは?と期待される一方で、自分の残業代が減らされるのではという心配の声も聞こえますが、その心配は現実のものとなりそうです。

サラリーマンの生活に直結するのが「労働時間に関する制度の見直し」。残業削減で残業代が減りそうなのはなんとなくイメージできますが、一体残業代はどのくらい減るのか見ていきます。

残業代込みで生活が成り立っている世帯も多く、残業削減で、住宅ローンの支払いに苦慮するケースもすでに出てきています。副業解禁の流れもある中、副業で収入源をカバーできるのか検証してみました。

働き方改革 残業削減で残業代はいくら減る?

働き方改革で定められた残業時間は?

まずは、働き方改革で残業時間がどのように決められたか確認します。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

施行時期:大企業2019年4月~。中小企業2020年4月~

引用:厚生労働省働き方改革特設サイト

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。

  • 年720時間 以内
  • 複数月平均80時間 以内 休日労働を含む
    (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)
  • 月100時間 未満 休日労働を含む

月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※上記に違反した場合には、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

残業代はいくら減るのか?

みずほ総合研究所によると、17年の平均で月に60時間を超える残業をした人は約643万人、雇用者全体の11.3%になります。これらの人たちの残業時間が新ルールで一律に減るとすると、1人あたりで年約86万7千円、全体では年5兆6千億円の残業代がなくなります。

また、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏は「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与(残業代)の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」としています。

5.6兆~8.5兆と幅はあるものの、家計にダメージがあることは必須です。年間86万円といえば、月当たり7.2万円。主婦が扶養の範囲でがんばってパートに出ていた分程度が吹っ飛ぶ計算です。

中小企業のその主力構成員は、年収300万~500万円の階層で、そのうち男性正規社員の35~40%が「月間30時間超」の残業をしています(総務省の労働力調査平成28年度版より)。

次にその月30時間超の残業分がなくなると仮定します。すると、年収450万円の中小企業の男性社員の場合、年収400万円にまで減る可能性があるという試算結果になるのです。

月当たり4.1万円減。もともとゆとりのある世帯とはいい難く、ダメージも大きいでしょう。残業代まで含めて、家計をやりくりしたり、住宅ローンを組んでいた世帯の中には、ローンの支払がたち行かなくなる現実もあります。

副業で収入減をカバーするのは可能か?

節約や収入UPが可能かどうか?

月に4~7万円収入が減るとして、例えば住宅ローンを減らすことも食費を半分にすることも難しいでしょう。子育て世代についても、子どもの教育費は優先的に確保したい費目でしょう。

手取り額が減ったのだから、生活水準を落とすのは当然のこと、と考えるかもしれませんが、なかなか簡単なことではありません。

そこで案として浮上するのが、専業主婦がパートに出る、パート主婦がフルタイム社員になるという点ですが、これも家族構成や、年齢等により、だれでも簡単に収入増が図れるわけではありません。

できた時間で副収入を得る

手取りが減ったことを補うために、副収入を得ようという人も多いと思います。自由に使える時間が増えることで、これまでにやったことのない新しいことにチャレンジしてみるのにもいい機会です。

身近なところで言えば、フリマアプリで自分にとって不要なものを売ったり、ポイントサイトでポイントを貯めていたりする人もいるでしょう。

自分の得意ジャンルをサービスとして販売して収入を得ることも簡単にできるようになってきています。趣味と実益を兼ねて、月5000円でも1万円でも得られそうなものがあれば、これを機に始めてみるのもいいかもしれません。

また、私も取り組んでいるブログ運営でも1日1時間~毎日コツコツ継続できる人なら、資格やスキル、大きな初期投資なくして、継続収入を得ることが可能です。サラリーマンが副業でアフィリエイトに取り組むケースもとても増えています。

節約はストレスがかかる割に、効果が限定的です。空いた時間に、新しい挑戦でワクワクしながら取り組んでみるのも建設的な解決策です。

まとめ

働き方改革で、残業時間に罰則付きの上限ができます。

  • みずほ総研によると、1人あたりで年約86万7千円、全体では年5兆6千億円の残業代がなくなります。
  • 年収300万~500万円の階層では年収ベースで50万の収入減の試算があります。
  • 収入減を嘆くばかりでなく、あいた時間を利用して、副業で収入減をカバーすることは可能

今後を考える

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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