政府は年収1200万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。
政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている｢特例給付｣を廃止するというものです。
子どもの人数や、配偶者の年収は考慮されないこととなり、手取り収入ではきつい！の声も多数あがっており不満や不安の声があがっています。
いまからできる対策についても見ていきます。
世帯主年収1200万円以上の児童手当廃止！概要は
現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）を支給するもの。
ただし、所得制限があり、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに｢特例給付｣として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されています。
政府の改正案は、
2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている｢特例給付｣を廃止する。
特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なるが、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人の場合、夫の収入が９６０万円（所得７３６万円）以上ならもらえる。
というもので、年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われるが、1200万円以上の世帯は廃止するというもの。
また、｢夫婦のうち高い方の年収｣が960万円程度を下回る世帯に支給されている児童手当も、現状のまま変わりません。
これにより、例えば、
- 夫婦ふたりが年収900万円で世帯年収1800万円の世帯は所得制限にひっかからず
- 世帯主が年収1200万円超えで＋専業主婦 は支給打ち切り（廃止）
という実態に合わない現象も生じることになります。
年収1200万円の手取り収入は意外ときつい
サラリーマンの憧れ、「年収1000万」。
2018年9月公表の国税庁の調査によると、給与所得者（会社員や公務員など）の男女のうち、年収が1000万円を超えているのは約4.5％。おおよそ25人にひとりという計算になります。
一部のエリート、一部の裕福な世帯な印象もあります。
「年収」とは源泉徴収される税金や社会保険料などが引かれる前の1年間の収入金額を言います。
年収1200万円もあれば豊かに生活できるイメージもありますが、手取り収入でみてみると意外とそうではなく、きつい！の声も多いです。
年収1200万円の手取り
- 年収1200万円の手取り年収は約868万円
配偶者控除・扶養控除などの有無、交通手当などの非課税所得にもよりますが、サラリーマンとして年収1200万円を稼いでいる方の手取り額は、860円~900万円になります。
各種補助が対象外となる
高等学校等就学支援金制度
高校無償化とも呼ばれる高等学校等就学支援金制度は、所得等の要件を満たす世帯に対して高校の授業料を支援する国の制度で、全国の約８割の生徒が利用しています。
両親、高校生、中学生の4人家族で、両親の一方が働いているモデル世帯で、世帯年収910万円未満であれば利用できます
私立高校が実質無償化
私立高校授業料の実質無償化が2020年4月から始まりましたが、支援を受けられる人の年収の目安は910万円未満です。
世帯年収590万円以上910万円未満（目安）はこれまで通り、11万8,800円の支援を受けられます。910万円以上の世帯は支援がありません。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
2020年4月から高等教育の修学支援新制度がスタートしており、授業料などの減免と給付奨学金の拡充が主な支援内容です。
対象は、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯の学生。
年収1200万円の世帯には無縁の制度です。
幼児教育・保育の無償化
０～２歳保育園無料・・対象は住民税非課税世帯のみ
３～５歳・・・・・・・所得制限なし
しいていえば、幼児教育・保育の無償化制度の３～５歳児で恩恵を受けられるくらいでしょうか。
年収1200万円といえども、手取り額でいえば、860円~900万円。
高校無償化、大学無償化の恩恵は全く受けられず、児童手当も廃止となると、子どもがひとりだったとしても、それほど楽でゆとりがある感じでなないでしょう。
子どもが複数ともなれば、かなり経済的には厳しい状況と言えそうです。
年収1200万円を稼ぐ地位や立場になるために、相応の大学を出る、相応の資格を取る、相応の努力をするなど、時間もお金も投資してきてこその結果であることを思えば、今回の世帯主年収1200万円以上の児童手当廃止は、頑張る意欲を損ねる制度になってはいないかと感じます。
年収1200万円でもきつい！対策は？
イデコ（iDeCo）を活用
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意
- 確定拠出年金制度内での運用益が非課税
- 受給時に所得控除を受けられる
などメリットが大きいのですが、イデコがスゴいのは、掛け金が全額、所得控除されるところです。
掛け金が増えるほど、所得控除も大きくなります。結果、課税所得が小さくなり、所得税と住民税が安くなる。
要は、掛け金の分、給与をもらっていないのと一緒の扱いになるので、その分税金がかからないというわけです。
年収1200万円の人で、会社員の上限額の場合、月2万3000円まで掛けられ（年27万6000円）、年間の節税額の目安は9万1080円となります。
所得がギリギリのラインのひとなら、児童手当の対象となるかならないかにも影響がでます。
年収が低いほうが手取りが多くなることはない
その前に忘れてはいけないのが、どんなに税金が高いといっても、年収1000万円の手取りが990万円の手取りより安くなることは基本的にない、ということです。
収入が多いほど税率が上がる累進課税であっても、収入が低いほうが手取りが多いという不公平は起こりません。
意識できるなら、
- 中学生以下の子どもがいるなら、児童手当で損をしない910万円
- 高校生の子どもがいるなら、高校の学費無償化で損をしない940万円以下
は気にしたいラインではありますが、給与収入の場合、微妙なラインは調整しずらいものでもあります。
イデコ（iDeCo）を活用する、親を扶養に入れる（可能な状況なら）など、日頃からの対策が必要です。
まとめ
政府は年収1200万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。
2022年10月の支給分から、この｢夫婦のうち高い方の年収｣が1200万円を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている｢特例給付｣を廃止する
今回は収入の高い方の年収が1200万円を上回る世帯の「特例給付」が廃止されます。
配偶者も高収入なら高所得世帯といっても見合うかもしれませんが、配偶者が専業主婦世帯、配偶者が扶養の範囲のパート勤務世帯、あるいは子どもの人数など、状況はさまざま。
一部、抜け穴世帯があることや、実態に合っていないなど不満や不安も多い制度改正となります。
働き損のイメージを持つことは国全体にとってもマイナスなはずです。
高所得世帯では高所得になるために、時間もお金も努力も投資してきた経緯もあると思います。
政府は特例給付の縮減で浮いた財源を、新たな保育所整備など待機児童対策に充当するとしていますが、財源は別の方法で確保することを望みたいです。
