富裕層とは?定義や富裕層と呼ばれる年収いくらから?

富裕層という言葉はよく聞くけれど、実際にどんな人達のことを富裕層というのでしょうか。富裕層とはどういった人達のことか富裕層の定義について確認します。

年収でいうといくらからが富裕層なのか気になる人も多いと思います。そもそも富裕層に年収の基準はあるのでしょうか。富裕層と呼ばれるための年収はいくらからかも合わせて紹介していきます。

富裕層とは?富裕層の定義は?

金融機関などでの一般的な富裕層の定義は、金融資産で1億円（100万ドル）以上と言われています。これは自宅や保険などを含まない金額のことです。金融機関以外でも、一般的には資産総額が100万米ドル、もしくは1億円以上ある人を富裕層と定義づけるケースが多いようです。

テクノロジー＆アウトソーシングサービスプロバイダーであるキャップジェミニが発行したワールド・ウェルス・レポートによると、富裕層の定義や基準を世帯年収ではなく資産で設けていて、居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル以上の投資可能資産を所有する世帯としています。

野村総合研究所が行っている富裕層マーケットの分類によれば、富裕層の中にも区分けがあります。

超富裕層とは5億円以上の純金融資産を保有している人たちのことを指し、一般的な富裕層は1億円以上5億円未満の純金融資産を保有している人たちです。その下が準富裕層となり、5,000万円以上1億円未満の純金融資産を保有しています。

2017年時点の富裕層は118.3万世帯、全世帯の2.2％です。超富裕層は8.4万世帯、全世帯の0.16％です。日本における富裕層・超富裕層は126.7万世帯、全世帯の2.36％の割合です。

純金融資産の金額は1億円以上であることが明確な括りとなっていますが、年収がいくらからといった決まった定義があるわけではありません。

それでも目安とされている年収は2,000万円以上を富裕層と括ることが多くなっています。実際には年収が2,000万円を超えていなくても、1億円以上の純金融資産があれば富裕層として見なされることになります。

逆に年収が2,000万円以上であっても純金融資産が1億円以上なければ富裕層とは呼ばれません。稼いでも使う人、稼いでも莫大な借金がある人もいます。

年収に関してはいくらからという正確な定義がないところも、富裕層に対しての考え方です。

年収による階層一覧です。ここで言う年収は世帯家族全員の収入を合計した世帯年収になります。

野村総合研究所が公表している「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」では、「世帯の純金融資産保有額」1億円以上5億円未満が富裕層、5億円以上が超富裕層と定義されています。

富裕層に近づくための一番有効な方法は、資産運用により地道にお金を増やしていくということです。なぜならば多くの富裕層が高収入であるということだけでなく、資産運用や不動産投資によりお金を増やすことで純金融資産を増やし、結果的に富裕層になるからです。

必ずしも起業家や経営者だけが富裕層になれるわけではなく、サラリーマンの中にもチャンスが含まれているということがわかります。

野村総合研究所による統計は「世帯として富裕層かどうか」なので、単純に親や祖父母が富裕層である可能性もあります。また、現時点で富裕層なのは30～40年といった期間を働き、コツコツと資産形成してきた団塊世代以上の方に多いので、現時点で20代や30代の方の場合は、周りに富裕層がいなくても当然の話。

ですが、現在の20代30代世代の場合、低金利で、かつ給与が右肩上がりではなくなった今、コツコツ働くだけでは富裕層の仲間入りをするのは困難で、資産運用、収入の柱を複数持つことが富裕層の仲間入りをする秘訣かもしれません。

今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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