「大学の学費が払えない親が悪い」的な記事がネット上で意外と多かったので現在の大学の学費事情を調べてみました。
私立、国立に関わらず、大学4年間の平均学費の急騰ぶりは目をみはるものがあり驚きますが、勤労者の平均年収の推移と合わせてみてみると、さらに驚きます。ここでは大学の学費が払えないとなったとき、あるいは払えなくなる前に親がとるべき対処法についても経験者としてお伝えしてきます。参考にしていただけると幸いです。
大学4年間の私立・国立の学費の平均は?
国立大学の入学金と授業料は
- 入学金：28万2,000円
- 授業料(年額)：53万5,800円
4年間大学に通うと、28万2,000円 ＋ 53万5,800円 × 4年間 ＝ 242万5,200円 ということになります。
私立大学の入学金と授業料は
私立は文系と理系で授業料が大きく異なりますので分けて見てみます。
私立文科系学部の学費
- 入学料：24万2,579円
- 授業料：74万6,123円
- 施設設備費：15万8,118円
- 小計：114万6,819円
４年間通うと、24万2,579円＋74万6,123円×４年間＝322万7,071円 ということになります。
私立理科系学部の学費
- 入学料：26万2,436円
- 授業料：104万8,763円
- 施設設備費：19万34円
- 小計：150万1,233円
４年間通うと、26万2,436円＋104万8,763円×４年間＝445万7,488円 ということになります。
（データ出典：文部科学省 「平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」）
ちなみに、私学の医科歯科系の学費の平均は、6年合計で2,245万682円という数字があります。ごく一般のサラリーマン家庭でこの学費を捻出するのはかなり厳しいといえます。
大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。出典：毎日新聞「「デフレでも急騰」大学の学費なぜこんなに上がった？」
日本は1990年代から長きに渡りデフレが続いているにも関わらず、この30年で大学の学費は急騰していることがわかります。
サラリーマンの平均給与は？
1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5％増加しました。（出典：国税庁・平成29年分民間給与実態統計調査結果について）
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サラリーマンの平均給与は、ここ数年でこそ前年より増加している年もありますが、平成9年をピークに右肩下がり。いわゆるダダ下がりの状態といえます。
イメージとして、給与は右肩上がり・・というのは妄想でしかない時代になっているということです。
大学の学費が払えない親が悪いのか!?
国立、私立大学を含め、大学の学費の高騰ぶりと、サラリーマンの平均給与の推移を鑑みると、大学の学費が払えない親が悪いとはいいきれないと個人的には感じます。
子どもが1人ならまだしも、子どもが2人、3人が大学へ進学するとなると、一般のサラリーマン家庭にとっては教育費がかなりのウェイトになります。
実際、日本学生支援機構の「学生生活調査」（2016年度）によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学学部（昼間部）で48.9％、大学院修士課程で51.8％、大学院博士課程で56.9％となっており、大学生・短大生・大学院生・専門学校生のうち2.6人に1人が奨学金を利用しているのが現状です。
この奨学金の利用率からみても、大学の学費が払えない親が悪いのではなく親として精一杯してやりたい思いの中で、結果として総てを賄ってやることができない・・というケースも多いのではないかと思います。
親が大学の費用は払わない、もしくは払えないという場合には、それでも進学したいのかどうかの意思も含め、学生本人の覚悟も必要になるのではないでしょうか。
大学の学費が払えないとき・払えなくなる前の対処法
どの方法の場合にも、もっとも重要なのは、親と子ども本人が本気で向き合って進路のこと、進学費用のことなど話し合うことです。以下にあげる対処法のいずれの場合にも、大前提はココです。
子供に進路を諦めさせる、他の選択肢の検討をする
大学だけが唯一の選択肢ではありません。将来やりたいこと、就きたい仕事によっては大学進学が必須かもしれませんし、他の選択肢がある場合もあります。
いずれにしても、大学に行けば将来安泰という時代ではありません。高い学費を払うだけの価値が親にとっても子どもにとってもあるのかどうか一度は向き合ってみるべきところです。
奨学金を利用して大学に通う
奨学金の申込者は学生本人です。学生本人の借金になります。親が、卒業したら自分たちが払ってあげるよと言ってくれたとしても、借金の名義は学生本人で返済義務があるのも学生本人です。
親に万が一があるかもしれないし、大病で働けなるかもしれない。色々な想定の中で、奨学金を利用する場合には、学生本人の認識と覚悟が必要です。
奨学金は学生本人が自署し申し込む手続きになっていますが、手続きの時期がちょうど受験勉強真っ只中であったりする関係で、親も子も、「まあそういうことだから申し込んでおこう」的に安易に奨学金を申し込んでいるケースもあります。４年間の総額は大きな金額になりますし、返済期間も15年、20年など長期間となります。
学生本人だけでなく、その本人が結婚するなどそのときの家族にも影響を与える問題である点は親子ともに認識が必要です。
利用できる給付型奨学金がないか探したり申し込んだりしてみる
給付型の奨学金は、経済状況の基準も、学生本人の人物（学力）基準も、貸与型にくらべ厳しい条件になっているケースがほとんどです。
日本学生支援機構の給付型奨学金以外にも、入学が決まる前に申し込みできる大学独自の給付型奨学金や、民間の給付型奨学金も増えています。手続きはひと手間ふた手間掛かりますが、条件を満たせそうなら挑戦する価値大です。
大学に学費の分納、延納、免除、減額などを申請する
払えないまま、払わないままにせず、進学先の担当の係（学生課など）に相談し、利用可能な制度の申請をします。思いの外柔軟に対応してくれるようです。
教育ローンに申請する
教育ローンは、奨学金よりも借り入れ金利が高いため、真っ先に検討すべきは奨学金でしょう。ただし、奨学金は、受けられると決まっても、受験料、入学金、前期授業料の支払いには間に合いません。その場合、必要最小限で利用するなどの検討も必要です。
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まとめ
大学の学費が払えない親が悪いかについていえば、個人的には、高度成長時代、終身雇用時代には可能であった大学の学費の準備も、大学の学費の高騰や給与平均の頭打ちなどの影響で、払えない家庭も増えているというのが現状で、親が無責任だから・・という理由ではないと感じます。
ただし、大学進学にあたり教育費がいくらくらいかかるのかなど調べれば情報はいくらでもネット上からも知れる機会がある時代でもあり、子どもが小さいうちから計画的に準備する姿勢も大事です。
大学の学費が払えないとき、払えなくなる前の対処法もお伝えしましたが、それ以外にも、もっとも建設的なのが、収入を増やすことです。
働き方改革で、サラリーマンにも副業解禁の流れが押し寄せています。実際、私も本業の仕事をしながら副業をスタートし、子どもの大学進学資金を準備しました。
今後を考える
子どもの教育費のみならず、これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。
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