大学無償化(高等教育無償化)最新情報!いつからで在学生への対応は?私立はどうなる?

高等教育無償化はいつからスタートするのか、また在校生への対応はどうなるのか、私立大学も対象となるのか、所得制限はどうなるか気になっている方のために、大学無償化(高等教育無償化)の最新情報(2019年)をお伝えします。

所得制限があるため、対象となる世帯は限られていますが、財源としては消費税率引上げによる財源を活用するとしており、ひいては総ての世帯に係る制度です。ここでは制度の良し悪しではなく制度の内容についてできるだけ中立な目線でお伝えしていきます。

大学無償化(高等教育無償化)はいつから?在学生への対応は?

実施時期は、2020年4月(2020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象)からスタート予定です。

それに当たり給付型の奨学金については2019年度中から進学前の予約採用手続などがスタートし、既に大学等に在学している学生についても、2019年度の夏以降、年度内に手続きを行う流れになっています。

実際の流れは以下の通りです。

受験生は2019年秋から年末にかけ、JASSOに対し給付型奨学金の予約採用申請手続きをする。本人が世帯収入確認のためのマイナンバーを提出、高校は本人の進学意欲等を確認してJASSOに報告。JASSOはこれらを基に奨学金受給要件に適合するか確認し、採用候補者を決定・通知する。
 採用候補者が対象となる大学等に入学することが決まると授業料等減免についても対象となり、大学等に対して減免の申し込みをする。大学等はJASSOと連携して申し込み者の要件を確認し、減免を行う。
 無償化は2020年度の入学者だけでなく、同年度、2年次~4年次に進級する学生も対象になる。こちらの手続きは受験生の予約採用手続きの後に進める予定だ。受験生の場合と同様にJASSOにマイナンバーを提出して申し込み、大学は支援の要件となる学習状況をJASSOに報告。JASSOが所得要件と学習状況を確認し、支援の可否を決定する。

出典:http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2018/12/musyoka.html

2020年度から制度の適用を受けるには、2019年度から動き始める必要があるということになります。

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大学無償化の対象者とは?所得制限も要確認!

支援対象となる学校種としては、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象です。

授業料の減免の支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及び、それに準ずる世帯の学生で、世帯の所得により3段階に分かれます。

  • 住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除
  • 年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の3分の2を支給
  • 年収380万円未満の世帯には3分の1をそれぞれ支給

授業料減免・給付型奨学金の概要

授業料減免の概要

給付型奨学金の概要

それ以外にも支援対象者の要件(個人要件)学業や人物に係る要件や、大学等の要件(機関要件)もありますので、所得制限の要件に該当したからといってすべての学生が対象になるわけではありません。

逆に、所得制限の要件に該当しそうな場合には、学業や人物に係る要件や、どの学校が対象になるのかなどの情報は事前に確認しておくべきだと感じます。

また、特に2020年度のスタートに当たり予約採用手続き等は2019年度中に始まりますので、通学している高校からのアナウンスも聞き逃さないようにしていきたいものです。

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私立大学はどうなる?

上記の表にあるように、私立大学も授業料減免、給付型奨学金のいずれも対象となります。

政府は2018年12月に、教育無償化に関する関係閣僚会合を開き、高等教育の無償化について、深刻な経営状態にある私立大や短大を無償化の対象から外すことを決めました。計10校程度に上る見通しだそうです。

高等教育の無償化を巡っては「経営難の私大の救済措置になってはいけない」との声が強く、政府は〈1〉負債が資産を上回る債務超過の状態〈2〉収支の差額が3年連続赤字〈3〉3年連続で学生数が定員の8割未満――のすべてに該当する大学を対象から外すと決めた。財務状況は学校法人の決算で判断し、定員充足率は1校ごとにみる。1法人が複数の大学や短大を運営する場合も、無償化の可否は1校ごとに決める。

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00050060-yom-soci

としており、経営難の私大の救済措置とならないよう対応していくことが求められています。

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まとめ

政府は法案成立後、速やかに関係する政省令等を整備し、2020年4月からの支援措置実施に向けて様々な準備行為を行うことになります。

大学等が機関要件の確認を申請し、進路希望が固まり始める夏頃には対象大学を公表していきたい考えのようです。

今後は、どういった大学が対象になるのか、生徒の審査基準についても明確化されてくるものと思われます。動向が分かり次第お伝えしてきます。

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