大学無償化(大学等修学支援法)は在学生も対象?対象家庭や手続き方法は?

2020年から実施予定の大学無償化(高等教育の無償化)について、対象家庭の範囲や在学生も対象なのか気になる点を確認していきます。

大学無償化と呼ばれていますが、正式には「大学等における修学の支援に関する法律(大学等修学支援法)」と言います。

また、気になる手続方法や手続き時期についても公表されている範囲でわかりやすくお伝えしていきます。

大学無償化の対象家庭は?

大学無償化の支援対象となる学生は、

  • 「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生

減額なしで支援を受けられる学生は年収270万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。

また、年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られません。「大学無償化(高等教育無償化)」という言葉だけ聞くと、誰でも無償になるように聞こえますが、対象になるためには所得制限があります。

その他対象となる条件として

  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による。)。

大学無償化は在学生も対象?

大学無償化の実施時期は、2020年4月とされており、2020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象です。

在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。出典:高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要

また、成績要件もあり、支援の打ち切りや、一旦支援した額の徴収についても以下の記載があります。

  • 退学・停学の処分を受けた場合
  • 修業年限で卒業できないことが確定した場合
  • 修得単位数が標準の5割以下の場合
  • 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
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大学無償化の対象になる場合(なりたい場合)の手続きは?

大学無償化の支援内容は

  • 授業料等減免制度の創設
  • 給付型奨学金の支給の拡充

の、二本立てです。授業料等減免制度と給付型奨学金とでは手続きが異なりますので注意が必要です。

給付型奨学金の手続きの流れ

生徒が高校を通じて、日本学生支援機構(JASSO)に申込みします。進学前の予約採用手続きが必要ということです。時期については以下の記載があります。

給付型奨学金の予約採用手続きは、進学前の高校三年生等を対象として本年(2019年)夏以降に実施する予定です。出典:高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について(高等学校)

「高校を通じて」とあり、情報の入手が学校からのアナウンスにかかっている点が気になります。

実際、周囲の高3生を持つ家庭でも、学校から生徒にアナウンスはあったものの、生徒自身が自分に関係があることだという認識が低く親に伝わらなかったり、プリントで配布されても総てをタイムリーに親に見せているわけでもなく、書類提出の直前に知って慌てたなど、学校によっても対応に差があるように感じました。

実際の支給開始は大学進学後となります。

在校生の給付型奨学金の手続きの流れ

2019年度中に、経済状況については、学生本人からJASSOにマイナンバー等を提出。学業の状況は、大学等が学生の学習状況を確認、JASSOに報告する流れになるようです。
※年度内に手続を実施するのは初年度のみ

授業料等減免の手続きの流れ

進学後、学生が大学等に申請します。

  • 減免申込
  • 大学等による要件の確認(JASSOと連携)
  • 授業料等の減免

この流れでいくと、いずれも支援も入学金や前期授業料の支払い時期には間に合いません。現在わかっている範囲内で手続きの流れをみると、入学金と前期授業料分の現金の準備は一旦必要ということになりそうです。

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まとめ

  • 大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生
  • 減額なしで支援を受けられる学生は年収270万円以下の世帯の者
  • 年収380万円以上の世帯は基本的に大学無償化の対象外

制度は、2020年4月から実施の予定ですが、手続きは2019年夏頃よりスタートしていきます。在籍の高校等からアナウンスがあるはずですが、学校によって、対応の丁寧さには差がでることも想定されます。気になれば高校に問い合わせてみるくらいでいいかもしれません。

特に在校生に関しては、親からの声がけもしておくことが必要になりそうです。

今後を考える

大学無償化もすべての家庭が対象ではありませんし、これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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