政府が打ち出した「７０歳まで働く機会の確保」に向けた制度づくりを議論する厚生労働省の部会で、働き続けたい従業員の希望に応えるために政府が示した七つの選択肢について議論しましたが、努力義務となっている部分はとてもあいまいな感じです。
高齢者の働く場を自主的に拡大することが狙いで、高年齢者雇用安定法改正案として2020年の通常国会に提出する考えですが、年金の受給開始年齢も70歳になるのも時間の問題に思えてなりません。
70歳まで働くには何が必要になるのか、働く側目線で考えてみたいと思います。また、70歳まで働きたくても働けない事情にどう備えればいいのかも考えていきます。
70歳まで働くには?
70歳定年制とは?
政府は、６５歳まで働きたい人のために企業に用意するよう義務づけている「定年の廃止」など三つの選択肢を維持したまま、６５歳を過ぎても働きたい人のために「他企業への再就職実現」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」など四つの選択肢を加えることを検討しています。
四つの選択肢は以下の通り。
- 関連会社など、ほかの会社での再就職の実現
- フリーランスとして働くための資金提供
- 起業の支援
- 社会的貢献活動への資金提供を企業に求める
「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」高齢者の特性に応じて、多様な選択肢を準備する必要があると安倍総理は述べたようですが、この選択肢の中に働かない（仕事をしない）選択肢がないのがとても気になります。
さらに、政府が打ち出した「７０歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが２０日、厚生労働省の部会で固まり、従業員が雇用されずにフリーランス（個人事業主）をしたり、起業したりする場合、７０歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱となっています。
（２）～（４）は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求めるとしています。（４）の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、７０歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする、というもの。
希望する人に対し、70歳まで働き続けられるように企業に努力を求めることは、悪いことではないと思いますが、フリーランスや起業したもと従業員と業務委託契約を結び続ける・・とは一般的にはナンセンスだと感じますし、起業した者、企業、双方の足かせになることも十分想定されます。
70歳まで働くには?
- 働ける程度に健康であることは必須
- メンタルヘルスも重要
- 65歳を迎える前から会社以外のコミュニティを持つことが大事
- どんな職種であれコミュニケーションスキルを上げておくことも重要
- マインドセットも重要
本当の意味で企業にも世の中にも役立つ形で働き続けるためには、相応の心と身体の健康と、強いマインドが必要になりそうです。
70歳 働きたくても働けない人、働きたくない人はどうなる?
これまで60歳定年、65歳定年でライフプランを想定していた人にとってはライフプラン自体の見直しも迫られます。
70歳まで働きたくない人は、労働収入がなくなるまでに、仕事を辞めてから生活に足るだけの蓄えを準備するか、現役時代のように働かなくとも収入が入る仕組みを作っておけるかがポイントとなるでしょう。
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、70歳まで働くとなると、退職後元気で過ごせる期間は男性で約２年、女性で約5年。
長年働いて「セカンドライフは悠々自適に暮らしたい」というのは多くの人の夢でもありましたが、現実は目に見えて厳しいです。
もう一つは、働きたくても諸事情で働けない場合があります。
諸事情は、本人の健康上の理由もありますし、家族の健康上の理由、家族の介護・・など他にも働きたくても働けない事情がでてくる可能性も高いです。
そのときに、年金や健康保険の給付がどうなるのか、働けない場合、働かない場合についても法整備が必要です。
私事ですが、父は一つの企業で勤め上げ、65歳で嘱託となり、在職中に69歳で亡くなりました。会社以外のコミュニティに所属することもなかったですし、旅行を楽しむこともなかった・・という現実をみてきました。
自分の働き終わりは自分で決められる選択肢を持ちたいものです。
まとめ
政府が打ち出した「７０歳まで働く機会の確保」に向け、６５歳まで働きたい人のために企業に用意するよう義務づけている「定年の廃止」など三つの選択肢を維持したまま、６５歳を過ぎても働きたい人のために「他企業への再就職実現」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」など四つの選択肢を加えることを検討しています。
定年廃止を義務付けておきながら、定年の年齢をどんどん上げていくと、もはや定年を設定する意味がない気がします。定年は年金支給を遅らせるための根拠となってしまうようで危機感があります。
年金の受給開始年齢もまだまだ変わる可能性もありますし、退職金はないか、あっても、老後の生活に充分な程はない、という現実が目の前まで迫っています。
自分の働き終わりを自分で選択できる備えを、自分でもしていくべき時代になっています。
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