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年金の受給額の平均と最高額はいくら?老後生活費の平均は?今やるべきこととは

日本では少子高齢化が進み、「人生100年時代」「老後資金は2,000万円不足する」などと、まことしやかに言われています。

老後にいったいいくらくらいの年金がもらえるのか疑問や不安に感じている人も多いと思います。

この記事では、年金の受給額の平均と最高額はいくらか、それに対して、老後生活費の平均はいくらで実際に老後、年金だけで暮らしていけるのかを確認していきます。

自分がいくらの年金を受け取れるかがわかり、老後の生活を予測することで、安心なのか、あるいは安心でないとしたら今すべきことはなにか、についても考えていきましょう。

年金の受給額の平均は?

年金を準備する方法として、20歳以上60歳未満の国民すべてが加入する義務のある国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2種類があります。

国民年金を積み立てると、将来、老齢基礎年金を受け取れます。

それに対して、厚生年金を積み立てると、老齢厚生年金を受け取れます。厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入することになりますので、会社員や公務員などは、老齢厚生年金に加えて老齢基礎年金ももらえることになります。

そのため、厚生年金は「2階建ての制度」などとよくいわれます。1階部分が老齢基礎年金、2階部分が老齢厚生年金、というわけです。

国民年金の受給額の平均は約5.6万円

国民年金の平均受給月額は約5.6万円です。

国民年金は、日本国内に居住している20歳~60歳未満の全ての人が加入する年金です。

年収や職業に関係なく、一律の保険料を納める仕組みになっています。したがって受給年金額も全ての人で一律の金額が毎年設定されます。

ただし、人によって未納や免除の期間があるため、実際の受取額は人によって異なっています。

国民年金の満額は約6.5万円

令和2年度の国民年金の金額は年間781,692円で、ひと月あたり65,141円が支給されています。

この約78.1万円は「40年間全額を納付した場合の金額」です。つまり未納の期間がある場合や免除された期間があると、年金が減額されて支給されることになります。

納付済期間が10年未満(納付月数120ヶ月未満)の場合に関しては、年金の受給資格さえ無くなってしまうため、注意しなければなりません。

未納や免除の期間分も追納(所定期間経過後に遡ってお金を払うこと)ができるようになっています。

受給資格に満たないなどの場合には追納の制度など利用し年金受給時までに精算しておくのがいいでしょう。

厚生年金の受給額の平均は約14.4万円

厚生年金の平均受給月額は約14.4万円です。厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるので、国民年金受給額+厚生年金受給額が実際の受給額になります。

厚生年金の年金受給額は、以下2つの観点で計算されます。

  • 加入期間
  • 年収(標準報酬月額)

したがって加入期間が長ければ長いほど、過去の年収が高ければ高いほど、もらえる年金額も多くなります。

厚生年金の最高額はいくらか

厚生年金保険等級の上限改定が令和2年9月1日にありました。それまでの等級は第31級・62万円でしたが、新たに第32級・65万円という等級が新設されました。

これにより、これまで第31級の等級をさらに超える報酬を受け取っている方については、厚生年金保険料の負担が労使共に増える半面、その年金額も増える、ということになります。

標準報酬月額とは厚生年金保険の給付/保険料に使用される給与である。基本給に役職手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたものであり、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いた報酬月額を基に算定され、1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの、32に分けた等級に該当する金額です。

では厚生年金の最高額はいくらか見てみると、中学を卒業して、退職するまでの54年間にわたり少なくとも、約1,200万円(744万円~1,194万円)の年収をもらい、上限の厚生年金保険料を支払い続けた結果、受け取る年金額は、385万円(月額32万円)となります。(左記は、31等級62万円のときの最高額です)

ただし、最高額を受け取れる人はまずいないのが現実です。

老後生活費の平均

総務省の「家計調査年報(家計収支編)」によると、2018年の高齢者夫婦2人世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の生活費は、月平均で235,615円でした。

実際には上記の生活費に加え、税金や社会保険料などの非消費支出が月平均で29,092円かかります。そのため、夫婦2人世帯の1か月あたりの老後平均支出は、合計で264,707円となります。

夫婦2人世帯の老後収入の平均額は22.2万円と、支出よりも4.2万円少なくなっています。高齢夫婦2人世帯では、月々4.2万円程度を貯蓄から切り崩すなどして生活していることが想定されます。

ちなみに、「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円と言われています。

「ゆとりの資金」としての用途は、「旅行やレジャー(60.7%)」「趣味や教養(51.1%)」「日常生活費の充実(49.6%)」「身内との付き合い(48.8%)」などです。

孫にお小遣いをあげたり、海外旅行や趣味を楽しんだりすることを考えたら、このくらいの金額は必要になりそうです。

今やるべきこととは

高齢夫婦2人世帯では、月々4.2万円程度を貯蓄から切り崩すなどして生活していることが想定されます、と前述しました。

2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳です。

「老後」を65歳からとして、85歳までの20年間、月々不足する4.2万円を何かしらの方法で準備することは必要になるということです。

4.2万円×12ヶ月×20年=10,080,000円

今やるべきこととしては、

現役時代に、老後に不足する分を準備する(貯蓄や運用、副業)か、できるだけ長く働く(本業、副業)ために健康に留意しながら老後にも収入が入るように準備を始めるか、という2点があげられます。

貯蓄や運用でいえばiDeCo(イデコ)などが、まさに今にも老後にもメリットがあり、老後資金にうってつけです。

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副業も、まずは確定申告しないでいい範囲で挑戦してみるのもいいですし、思い切って月3~5万円を目指して挑戦してみるのもいいでしょう。

「2人世帯では、月々4.2万円程度を貯蓄から切り崩す」と前述しましたが、副業で月5万円の継続収入が得られれば、貯金を切り崩すこともなくて済むのです。

インターネットビジネスの世界では、月収100万円とか月収が8桁超えとか大きな成果を出している人もいて、それはそれで素晴らしいことですが、インターネットを使った副業で月5万円を目指すのであれば、正しい方法を習い、コツコツ継続する・・この2点だけで、かなりの確率で叶えることができます。

老後資金不足を不安に思って過剰な節約・倹約生活をして窮屈な思いをするより、月3万円~5万円の副業収入を目指してみることを推奨しています。

まとめ

年金の受給額の平均と最高額はいくらか、見てきました。

  • 国民年金の受給額の平均は約5.6万円
  • 厚生年金の受給額の平均は約14.4万円
  • 厚生年金の方は基礎年金と厚生年金の2階建てで受け取れる

夫婦2人世帯の1か月あたりの老後平均支出は、合計で264,707円。老後収入の平均額は22.2万円と、支出よりも4.2万円少なくなっています。

不足分を補うには老後を迎えるまでに老後資金を貯めるか、老後もできるだけ長く働くかのいずれかになりそうです。

老後資金を貯めるといっても、現在の収支に余力がなければ貯めることもままなりません。そういった意味では、「副業で収入を得る」ことが解決策の一つになりそうです。

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