2020年4月からスタートする大学無償化（高等教育の就学支援制度）の最新情報をお伝えします。文部科学省は2019年9月20日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開しています。
在学生の手続きの時期や方法、今回手続きに間に合わなかった場合の対応など、現在公開されている範囲でわかりやすくお伝えしていきます。
大学・短大1043校、専門学校1688校が無償化の対象
文部科学省が機関要件確認者として確認を行った大学等の一覧は、文部科学省のホームページにある「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）について（令和元年9月20日 文部科学省）」で確認できます。
大学・短期大学は1043校（全体の97.1％）、高等専門学校は57校（全体の100％）、専門学校は1688校（全体の62.2％）が高等教育無償化の対象校となり、一方で私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は申請見送りなどの理由で対象外となりました。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）の在学生の手続きはいつ?
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）に関して、現在、高校生等で、2020年度に進学を予定している方の2019年度の申込は終了しております。（進学後にも申し込むことができます。）
画像引用：独立行政法人日本学生支援機構HP
上記の図のように、大学無償化は「授業料・入学金の免除、減額」と「給付型奨学金の支給」の二本立ての制度です。
授業料・入学金の免除又は減額は確認大学等が、給付型奨学金の支給は日本学生支援機構が行います。
大学等に在学されている方についても、2020年度から支援を受けるためには、在学している大学等に申込みを行うことになります。減免に関する最初の申込みの手続きが始まるのは、本年（2019年）の11月頃以降、各大学等が定める時期となります。申込手続の時期や方法は各大学等で異なりますので、在学している大学等にお問合せください。
既に大学等に進学している在学生については、2019年11月が申込期間です。
学校毎に締切が異なるので、詳細は学校にご確認ください。
画像引用元：独立行政法人日本学生支援機構HP
大学入学前の手続きに間に合わなかった人はどうなる?
現在、高校生等で、2020年度に進学を予定している方の2019年度の申込は終了しています。2019年度の申し込みに間に合わなかった人は、大学等へ進学後にも申し込むことができます。
高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等に確認してください。
なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みが必要です。
また、1年次の４月分から支援を受けるためには、進学後すぐに手続きを行う必要がありますので、入学前であっても、必要書類など確認し、事前に準備を始めておかれることをオススメします。（進学後すぐに大学等の定める期限内に申請を行った場合には、４月分に遡って支援を受けられます。）
令和2年4月から実施の高等教育の修学支援新制度の概要
高等教育の修学支援新制度の概要は、
- 1. 授業料等の減免（入学金と授業料の免除または減額）
- 2. 給付型奨学金（返還が不要な奨学金）
という2つの支援を合わせることにより安心して学んでもらおうというものです。支援対象となる学校種は、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校です。
支援対象となるのは、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生です。
今回の高等教育無償化では返済義務のない給付型奨学金と授業料減免制度による支援になるので、制度を利用することによる本人の負担は一切ありません。
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まとめ
2020年4月開始の大学無償化（高等教育の修学支援新制度）最新情報をお伝えしました。
- 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）が令和元年9月20日に文部科学省より発表された
- 在学生の手続きは2019年11月1日～11月30日（大学等により締め切りが異なります。）
- 2019年度中に申請できなかった人は、大学等進学後に進学先で手続きできる
いくつかの大学の奨学金のページを確認しましたが、2019年10月9日現在、新しい制度の手続きについて記載されたものは見つかりませんでした。秋期授業開講後、説明会の予定がある・・などと記載されている大学もありました。
日本学生支援機構のHPに、「2020年度に進級を予定している者の申込方法の詳細については、10月中旬頃に更新を予定しています。」と記載がありますので、詳細が分かり次第、情報をUPしていきます。
今後を考える
大学無償化の制度は所得制限など対象者が限られる点で、賛否両論あるようです。
いずれにしても、教育費の準備など自助努力も必要です。
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