老後に必要なお金は2000万の金融庁の提言は現実的!?自助努力とは?

金融庁が、「人生100年時代」といわれる長寿化に伴って、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するといった試算を出し、資産運用の重要性を示した報告書を発表しました。

金融庁のトップである麻生太郎財務相兼金融担当相が、赤字という表現をしたのは「不適切だった」と述べたものの、国民に自助努力を促した形となり、社会不安や批判が広がっています。

「老後に必要なお金2000万」について、金融庁の提言は現実的なものなのでしょうか。老後の暮らしを支えるための備えを求める内容となっていますが、自助努力はいったいどの程度、どんなことをしていきけばいいのかFPの視点で解説します。

老後に必要なお金は2000万円!?

金融庁の金融審議会は、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」として提出されました。それによると、

報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月5万円の赤字になると試算。これから20年生きるなら1300万円、20年なら2000万円が不足になると指摘した。少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、今後不足額はさらに拡大するとした。

年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均2000万円程度となっており、ピーク時から3~4割減っています。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えています。

この試算は一般的なサラリーマン家庭を想定していますが、生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人の老後生活費についてつぎのような結果になっています。

  • 老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円
  • ゆとりある老後生活費は平均34.9万円

これらの数字を用いて試算すると、老後に必要なお金は、2000万円を超える結果になってきます。

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つまり、「月5万円の赤字」も「2000万円不足」も実はかなり現実的なのです。いや、実際にはもっと厳しい現実が迫っているといえます。これまでそもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてつつも、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫!」などと喧伝してきました。

にもかかわらず今回の提言となったため、不満・不安が一気に増大しましたが、すでに年金収入と支出を単純計算しただけでも不足することは予知できることでした。

自助努力とは具体的には?

報告書では、現役時代には生活資金とは別に余裕資金を使って少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手するよう促しています。

具体的には、年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などを挙げており、低金利の中、預金を投資に振り向けてもらいたい意図がうかがえるものになっています。

今後はやはり、自分が満足する生活水準を実現するために、自助というところ、就労延長、プラスアルファの資産形成も考えていくことが必要ではないかということで、報告書には書かれています。

もともと、公的年金も、日常生活費をまかなう程度には足りるものの、生きがいやゆとりを充足するには十分ではありません。そもそも、生きがいやゆとりのための費用は人それぞれですから公的年金が一律にカバーすべきものでもないという考えです。

 これは「全部自分で備えろ」というのではなく「一部を自分で備えよ」というメッセージであり、そのために現役時代からアクションを起こしなさいという提言なのです。

まとめ

  • サラリーマン世帯の場合、公的年金から受け取る月額は約21万円
  • 老後の月額の生活費は約26万円で、セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約1200万円、30年続くと約1800万円
  • 「ゆとりある老後生活」のために必要な月額の生活費は約35.4万円
  • セカンドライフ期間が20年続くとすると、自助努力で準備が必要な公的年金との差額分は約3,200万円。
  • 自助努力に使う商品として示唆されているのは「つみたてNISA」や、「iDeCo(イデコ)」

今後を考える

言ってることが違うと言ってみても、現実に公的年金だけで豊かな老後生活を送るのは非現実的であることは明白です。

今回は、「老後までに2000万円貯めることが必要」という部分ばかりがひとり歩きしていますが、現実には、そこまでに貯蓄や資産形成ができないとするなら、できるだけ長く収入を得ることや、働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作っておくことも視野にいれておきたいものです。

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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