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幼児教育無償化2019年最新情報!私立幼稚園や私立保育園はどうなる?

幼児教育無償化(幼保無償化)についての2019年最新情報をお届けします。当初2020年から本格実施予定だった幼児教育無償化が前倒しとなり、2019年10月より本格実施となります。

また、認可外保育園も対象となり、幼稚園の預かり保育も対象となるようです。気になる私立幼稚園や私立保育園についての対応や、所得制限など気になる部分をわかりやすくお伝えします。

幼児教育・保育無償化の対象は?

幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合

認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳児は全世帯の無償化方針(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円)。

つまり「幼児教育・保育無償化」の対象となるのは「3歳から5歳児」かつ、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」となります。ただし、幼稚園は月額で「2.57万円」が上限となります。

認可外保育施設(自治体の認証保育施設を含む)を利用する場合

認可外保育施設(自治体の認証保育施設を含む)を利用する場合は、月額上限3.7万円までが無償化の対象となります。また、0~2歳児の住民税非課税世帯は、4.2万円までが無償化の対象となります。施設やサービスを複数利用した場合でも無償化の対象となるケースがあります。

ただし、この場合は注意点もあり、複数利用する場合には、利用する認可外保育施設が自治体の福祉保健局などに届け出を出し、指導監督の基準を満たしている施設を利用した場合のみ、無償化の対象となる点です。複数利用する場合にはこの点は確認が必要です。

保育園の給食費は無償化対象外!負担増の家庭も!

幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向になりました。

前提として、内閣府によると、子ども1人当たりの給食費は、主食(ご飯など)が月3千円、副食(おかず)が月4500円。3~5歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っていいます。0~2歳児は全額を保育料に含めて払っています。

ポイント

給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきました。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれますが、一方で、両方を無償化するには財源確保が難しいと判断。こうした状況から、保育園の給食費は無償化の対象から外し、幼稚園と同じように実費払いに切り替えると決めました。

私立幼稚園、私立保育園はどうなる?

私立幼稚園の場合

私立幼稚園も幼児教育無償化はあるのか気になりますね。結論からいうと、私立幼稚園でも無償化がスタートします。時期は2019年10月からの予定です。

私立幼稚園の無償化の上限金額は月25700円となっています。3~5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料(上限あり)と、所得制限がないのでこの辺りには恩恵を受けれる世帯がありそうです。

私立保育園の場合

保育園には私立の保育園と公立の保育園があります。例えば、私立の方がお金が高いのではと思いがちですが、公立も私立も基本的な利用料は変わりません。

公立保育園は、市区町村といった自治体が運営しています。一方、私立保育園は学校法人や保育事業を展開する企業、NPO法人などがそれぞれ運営しています。

どちらも自治体から認可を受けた認可保育園であり、保育料金はまったく同じです。各家庭の前年度の世帯年収や家族構成によって、自治体の基準で決定されます。

私立の保育園については、幼児教育無償化の制度も、公立保育園と同じ内容が適用となります。

自治体や運営母体の考えにもよりますが、一般的に私立保育園のほうが公立保育園に比べて、小学校入学の準備となるような教育に力を入れている場合が多いという現実はあるようです。

幼児教育無償化の課題

自治体や運営母体の考えにもよりますが、一般的に私立保育園のほうが公立保育園に比べて、小学校入学の準備となるような教育に力を入れている場合が多いというネット上の情報もあります。

通園バス、英会話・絵画・音楽・スイミングクラス、夜間保育、給食が豪華など特色のある教育を行っているところが多いようです。ただ、その分公立と違って+α追加で諸々の費用がかかってしまうところが多いようですね。

それが、幼児教育無償化に伴い、3歳から5歳児の家庭など、基本の保育料が無償になるなら、+αの追加を払っても特色ある教育を受けさせたいという世帯が新たに現れる可能性も大きい気がします。

私立幼稚園は便乗値上げ!?

全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることがすでに明らかになっています。

無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられますが、値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、幼児教育無償化の課題はこれから明らかになってきそうです。

保育園はもともと所得制限があるので効果は限定的

保育園に関しては、もともと所得に応じて保育料が決まっていたため、住民税非課税世帯はもともと保育料が無料です。

現実に保育料の負担が減り大きなメリットを受けるのは、共働きの高収入世帯となりそうです。共働きの高収入世帯で、保育料が高すぎる!という声は本当によく聞くのですが、本来の制度の趣旨と、実際に恩恵を受ける世帯とのギャップも否めない気がします。

まとめ

幼児教育無償化は前倒しで2019年10月にスタートします。

  • 3~5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
    • 認可・・・・全員無料(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円)
    • 認可外・・・上限 月37,000円の支給
  • 0~2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
    認可・・・・住民税の非課税世帯が無償化
    認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42,000円
  • 給食費は無償化の対象外

幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけませんが、自治体で変わるので幼稚園、保育園で毎年渡される書類を確認の上、必要事項を記入し期日内に提出しましょう。

幼児教育無償化は現時点では未確定の要素も多いですので今後変更があるかもしれません。今回の情報は2019年3月時点での情報です。新しい情報が確認出来次第、追記していきたいと思います。

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