年金手続きはいつからできるのでしょうか？年金は、もらえる条件が揃っても、自動的に振り込まれるものではありません。もらうための手続きを自分でする必要があります。この手続きを年金請求といいます。
今回の記事では、老齢年金を始めとする各種年金をもらうための手続きや必要な書類などについてご案内します。今回ご紹介する年金は、全て支給事由発生日の翌日より５年経過すると時効となるので、注意しましょう。
年金手続きはいつから?
請求書の事前送付
支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」及び年金の請求手続きが本人宛に送られてきます。
支給開始年齢時に年金を受けるために必要な加入期間はあるものの厚生年金期間が1年未満など、65歳で受給権が発生する方には年金請求書に代えて「年金に関するお知らせ（ハガキ）老齢年金のお知らせ」が送られてきます。その後65歳到達する3カ月前に上記同様の「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
請求書の提出について
受給権発生日は支給開始年齢に到達した日（誕生日の前日）となります。そのため、請求書の提出は支給開始年齢になってからです。
戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6か月以内に交付されたものを用意する必要があります。
年金はいつからもらえる?
年金の受給開始の年齢は、老齢基礎年金、老齢厚生年金とも65歳です。ただし、厚生年金に加入していた人は、 65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分に分かれており、受給開始の年齢は男女別、生年月日によって決まっています。
昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は、この特別支給の老齢厚生年金はなく、公的年金を受け取れるのは65歳からです。
60～64歳で「特別支給の老齢厚生年金」をもらっていた人には、65歳になる月初めに再び「年金請求書」が送られてくるので、必要事項を記入して65歳到達月末日までに返送します。（年金の再請求）
年金の受給開始はいつ?
年金受給手続きが終わると、約1～2ヵ月ほどで「年金証書」が送られてきます。年金証書の記載事項に不備がないか確認してから保管しておきます。
「年金証書」が届いてから約1～2ヵ月ほどで年金が振り込まれてきます。支払日は偶数の月の15日、支払われる金額は2か月分です。
請求に必要な書類
すべての方に必要な書類等
- 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
- 受取先金融機関の通帳等（本人名義）
- 印鑑（認印可）
本人（請求者）の厚生年金の加入期間が20年以上かつ配偶者または18歳未満の子どもがいる方
- 戸籍謄本（記載事項証明書）
- 世帯全員の住民票の写し（マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。）
- 配偶者の収入が確認できる書類（マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。）
- 子の収入が確認できる書類（マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。）
本人（請求者）の厚生年金の加入期間が20年未満で、配偶者の厚生年金（共済）の加入期間が20年以上の方
- 戸籍謄本（記載事項証明書）
- 世帯全員の住民票の写し（マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。）
- 請求者の収入が確認できる書類（マイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。）
その他にも本人の状況により、必要書類が異なる場合がありますので、事前に確認し必要書類の準備をしておくのがいいでしょう。
ただし、住民票や戸籍は年金を請求される方の誕生日の前日以降に発行されたものが有効になりますので、早めにとっても使えませんので注意しましょう。
手続きの場所は、国民年金のみの方は、市区町村窓口、厚生年金に加入歴がある方は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。
まとめ
年金は、受け取れるはずの時期がきても、放っておいては受け取れません。年金を受けられるようになったときから５年を過ぎると、法律に基づき、５年を過ぎた分については時効により受け取れなくなりますので注意が必要です。
年金に関して、気になることがあれば、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに相談に出向くのが一番安心です。
その際も、確認したい内容や質問に答えてもらうために持参すべきものを事前に電話確認してから出向くと二度手間にならずいいでしょう。
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