「老後2000万円報告書」など老後の年金不安が増大しています。厚生年金に加入していた夫婦というモデルケースだったため、今回も国民年金を受け取る人は蚊帳の外。
10年以上国民年金に加入した人が65歳から受け取ることができる年金のことを老齢基礎年金といいますが、その満額がいくらか知っていますか？
今回は平成31年度版、国民年金の満額支給額はいくらなのか確認しておきましょう。老後、国民年金だけで生活するのは正直、無理でしょう。いくらもらえるかを知ることで、いくら不足するのかもイメージが湧きやすくなります。
平成31年度最新!国民年金の満額支給額はいくら?
「老齢基礎年金」の満額の金額は、その年度ごとに定められます。
- 平成31年度（令和元年度）の老齢基礎年金の満額は780,096円
- 月額換算すると65,008円
平成30年度の64,941円と比べると0.1％（67円）プラスとなっています。
ただし、満額を受け取ることができるのは、国民年金を40年間納めた場合です。保険料免除制度や納付猶予制度を利用した場合、その期間に応じて、受給額は少なくなります。
在職老齢年金の支給停止調整変更額
平成 31 年度の在職老齢年金に関して、60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整変更額と、60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき以下のとおり 47 万円に改定されます。なお、60 歳台前半の支給停止調整開始額（28 万円）については変更ありません。
| 平成 30 年度 | 平成 31 年度 | |
| 60歳台前半（60歳～64歳）の支給停止調整開始額 | 28万円 | 28万円 |
| 60歳台前半（60歳～64歳）の支給停止調整変更額 | 46万円 | 47万円 |
| 60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額 | 46万円 | 47万円 |
老齢基礎年金の受給資格は?
老齢基礎年金は原則として、受給資格期間が10年以上ある人が65歳に達したときに支給されます。受給資格期間は次のように求めることができます。
- 受給資格期間＝保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間
10年に1ヶ月でも足りなければ、国民年金の満額はおろか支給そのものがありませんの注意が必要です。
支給開始年齢は?
支給開始年齢は原則65歳になります。
しかし、被保険者の希望によって60～64歳での繰り上げ（減額）支給、65歳を過ぎてからの繰り下げ（増額）支給を選択することができます。
ねんきん定期便がデザイン変更
日本年金機構から届く「ねんきん定期便」のデザインが変更されました。毎年、誕生月にハガキなどで送られてきますが、その記載内容が4月から一部変わり、追加された部分があります。受給を遅らせると年金額が増えることを示したのが大きな特徴。
繰り下げ受給についての説明だが加わり、年金はもらい始める年齢を通常の65歳より遅らせる（繰り下げる）と毎年の年金額が増える。新しい定期便は、70歳まで遅らせた場合に最大42％増額されることを図を用いて説明しています。
年金制度では受給開始を65歳より早めることも可能です。定期便には60歳まで選択可能な点は書かれていますが、その場合に年金額が最大30％減ることには記載がありません。
ねんきん定期便は、夫婦別々に送られてきます。イメージだけに惑わされず、「世帯全体の年金についてより正確に把握するには年金事務所で確認する」ことが重要です。
受給金額を満額まで近づける方法
ねんきんネットで年金記録を確認し、滞納・免除分を追納する
自分に滞納・免除期間がないかどうかを知るための簡単な手段として、日本年金機構が運営するサイト「ねんきんネット」を使ってパソコンやスマホから簡単に自分の年金記録を確認できます。また、将来の受取り見込み額やこれまで届いた通知書の確認もできます。
確認し、滞納・免除分を追納することで満額に近づけることができます。
60～65歳の5年間、国民年金に任意加入する
老齢基礎年金の繰上支給を受けていない、かつ40年間の納付月数が480ヵ月未満で厚生年金に加入していない方であれば、65歳まで保険料の支払を延長し、将来もらえる受給額を増やすことができます。
任意加入には手続きが必要なので事前にチェックしておきましょう。また、納めた保険料は全額が社会保険料控除となるので節税にもなります。
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まとめ
- 平成31年度（令和元年度）の老齢基礎年金の満額は780,096円
- 月額換算すると65,008円
平成30年度の64,941円と比べると0.1％（67円）プラスとなっています。
- 平成３１年度の国民年金の保険料額は16,410円（昨年度比＋７０円）
満額受け取る場合でも月65,008円ですが、満額受け取れる人は多くありません。追納や任意加入などで満額に近づける方法もありますが、はやりできるだけ早い時期から自助努力が必要なことに間違いありません。
老後2000万円報告書の中身自体は厚生年金に加入のモデルケースとして、現実とかけ離れているものではありません。むしろ、国民年金しか加入していない人のケースでは、さらなる自助努力が必要ということになります。
現実逃避しても状況は変わりません。それまでにお金を貯めるという方法はもちろんのこと、長く働くこと、長く働けるスキルやノウハウを身につけることが国民年金加入者の身を助けることになりそうです。
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