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FPのお金の話

シングルマザーの生活費 子ども1人だといくら?母子家庭の平均収入は?

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シングルマザーの方も、これから離婚してシングルマザーになる方も、最も気になるのはお金のことではないでしょうか。テレビのニュースなどでも「母子家庭の貧困問題」が取り上げられることが増えています。

今回は子どもが1歳のときシングルマザーになった自分の経験も踏まえ、シングルマザーの生活費が子ども1人の場合にいくらかかるのかお伝えします。

また母子家庭の平均収入はいったいいくらなのか、生活はしていけるのか、気になる点を解説します。

シングルマザーの生活費 子ども1人の場合は?

生活費は、子どもの人数や年齢、性別によって異なります。まずはモデルケースとして、小学生程度の子どもが1人いる場合にどのくらいかかるのか、見てみましょう。

  • 家賃(住宅ローンの返済)・・・・・・50,000円
  • 水道代・電気代・ガス代(光熱費)・・・15,000円
  • 消耗品費・・・・・・・・・・・・・・・3,000円
  • 食費・外食費・・・・・・・・・・・・25,000円
  • 交通費(ガソリン代)・・・・・・・・8,000円
  • 通信費(携帯・ネット)・・・・・・・13,000円
  • 保険代・・・・・・・・・・・・・・・7,000円
  • 車の維持費(自動車税39500円タイヤ交換等)・・月辺り4000円
  • 家族の小遣い・・・・・・・・・・・・・5,000円
  • 教育費(習い事含む)・・・・・・・・・10,000円
  • 洋服・電化製品等の購入費用・・・・・・月辺り5000円
  • レジャー費・・・・・・・・・・・・・・5,000円
  • 医療費・・・・・・・・・・・・・・・・ゼロ
  • 合計・・・・・・・・・・・・・・・・150,000円

一度見直せば、無理なく継続的に節約できるのは、家賃(住宅ローン)・通信費・保険・車の維持費でしょうか。

家賃を抑えるには

公営住宅などに応募してみるという手もありますし、可能ならしばらく実家のお世話になるというのも考え方の一つです。実家住まいだからという理由だけで児童扶養手当がゼロになることはありません。

住宅ローンを組んでいる場合には、金利の引き下げなどの余地がないか金融機関に相談することも大事です。同じ家に住んだまま支払い金額が下げられるなら挑戦しない手はありません。我が家も住宅ローンの金利引き下げ交渉、住宅ローンの借り換え、どちらも経験しました。

通信費を抑えるには

通信費はゼロにはできませんが今ではかなり抑えることができるようになっています。

  • 料金プランを見直す
  • 指定割、家族割などを契約する
  • 格安SIMの通話料割引サービスを利用する
  • スマホ同士なら無料通話・格安通話サービスを利用する

ひと手間かかりますが、格安SIMとSIMフリースマホを使って毎月のスマホ料金、端末代金を安くする方法はおすすめです。

また、「格安SIM」に乗り換え、固定回線を引かずに「WiMAX」のポケットWiFiを使うようにすることで、5,000円ほどまで削減できます。

保険を見直すには

保険も一度見直しをすれば苦労なく節約が継続できる代表選手です。シングル家庭で経済的な理由から全く加入しない、もしくは共済などのみにしていまっているお母さんもいますが、シングル家庭だからこそ、お母さんはきちんと保障について考えてみるべきです。

最低限、入院保険日額5,000円、死亡保障(万が一があったら、最低限子どもの教育が終わり独り立ちできるまでの生活に困らないだけの保障)は用意したいところです。

ちなみに

  • 30歳女性
  • 入院日額5000円終身払込の保険期間終身
  • 死亡保障(母が60歳までに万が一が合った場合、子どもが月15万円受け取れる)

といった内容で、保険料は月、約5,000円です。

医療費が無料だからという理由で、医療保険は必要ないと思われる方もあるかもしれませんが、例えば1ヵ月入院してても、家賃も住宅ローンも必要ですし、子どもがそこで暮らす以上、光熱水費もゼロにはなりません。医療保険で出てくる給付金は何につかってもいいお金です。

子どものお弁当代になるかもしれないし、親や知人に頼むにしてもいくばくかのお金を準備することも必要です。そういった意味も含めての入院日額5,000円は無駄なお金ではありません。

車の維持費を抑えるには

住む場所や、仕事で車を使用するかどうかによりますが、車を持つということは結構な固定費がかかります。駐車場代、ガソリン代、自動車保険代、自動車税、タイヤ、車検代、修理代・・。

我が家は仕事で車が必須のため、車は所有していますが、1年間のトータルで考えると車関係費用のウエイトが大きくなってしまっています。

週末のうち、遠出はたまにするぐらい・・という場合は最近はレンタカーもかなり手軽に利用できるようになっているため自分の家での使用頻度など考え、車の所有が必要かどうか判断していきたいところです。

母子家庭の平均収入は?

ひとり親の世帯年収は、母子世帯で243万円、父子世帯で420万円です。(厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査」より。)児童のいる世帯の平均総所得707.8万円と比較すると、約1/3程度の金額ということになります。

この母子世帯の平均年収243万円は、養育費や児童扶養手当なども含んだ「平均年間収入」です。厚生労働省の調査によると、母子家庭の年収の就労収入平均額は約200万円です。これを月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

ここに、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当(自治体によりあるところとないところがある)、ひとり親家庭の住宅手当(自治体による)などがあり、なんとか生活を賄っているという現状です。

生活はしていけるのか?

テレビのニュースなどでも「母子家庭の貧困問題」が取り上げられますが、親も子どもも健康で・・上記のように、平均勤労収入があるすれば、という前提なら楽ではありませんが、なんとか最低限の必要生活費が賄えています。

シングルマザーには、児童扶養手当(所得に応じ月額約42000円から9900円、さらに扶養児童数に応じた加算あり。所得制限あり)など月々の給付金も出ます。年収が200万くらいでも、余裕はないながらも最低限の生活はできてしまうんですね。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果(厚生労働省)によると、

母子世帯の母の 81.8 %が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」が 44.2 %と最も多く、次いで「パート・アルバイト等」が 43.8 %となっており、前回調査と比べて「パート・アルバイト等」の割合が 3.6% 減少し、「正規の職員・従業員」が 4.8 %増加している。

改善傾向はあるものの、就労している母子世帯のうち約半数がパート・アルバイトということで平均所得が低くなってしまうのも当然と言えます。

ここ最近では幼保無償化(幼児教育無償化)や、大学無償化(大学等修学支援法)など、教育の場面での低所得者向けの支援が拡大しており、パート・アルバイトと給付などでなんとか生活はしていけるというのが現実です。

ただし、注意してほしいのは、子どもが18歳(末の子が18歳)になったらシングルマザーではなくなるということ。その先、これまで生活を支えてくれた給付金は支給されなくなります。

十分生活できる金額を稼がず、給付金に頼ってしまった人が、50歳近くなってから自立するのは現実的にはかなり厳しいです。結果的に生活保護に流れてしまう人も少なからずいます。

子育て中の人は「両立が困難」と思い込んでしまい、責任も残業もない、その代わりに所得の低い仕事を探す傾向があります。

確かにそれでも生活はしてけるのですが、子どもに教育のみならず夢を叶えてやることの選択肢や、自分も我慢する生活ではなくやりたいことを叶える選択肢を持てるように視野を広げて、理想を高くもって生きることに挑戦していきたいと思います。

まとめ

シングルマザーの生活費 子ども1人の場合は、平均で、月150,000円になります。

一方、母子家庭の平均収入を見てみると、ひとり親の世帯年収は、母子世帯で243万円となっています。平均年収243万円は、養育費や児童扶養手当なども含んだ「平均年間収入」。母子家庭の就労収入のみの平均年収は約200万円。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

これらに給付金などを合わせ、生活は裕福でも楽でもないけど、やっていけなくもないというギリギリの水準です。

個人的には、シングル家庭はこんなものと、自ら納得してしまわず、「子どものため」という理由で稼ぐことを諦めるのではなく、「稼ぐ」ことに重きを置くという意識を持つことも重要だと思います。

子どもが独り立ちした時に、子どもや保護に頼る生活でいたいでしょうか。子どもに手がかからなくなったら、その時から、がむしゃらに働けばいい・・というのは理想にすぎません。死別、離別、シングルマザーになった理由は様々ですが、やはり「今は自分が世帯主である」という自覚と覚悟をもって子どもの夢も、自分の夢も叶えていける人生にしていきましょう。

今後を考える

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

子育てしながら、今の仕事を続けながら在宅で収入を得るという方法もあります。私も実践しています。

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