FP監修 学資保険は必要か?我が家にあった判断するためのポイントとは?

子どもが生まれたら「学資保険」に加入するものと親世代から言われたという方も多いのですが、学資保険は必要なんでしょうか。

結論からいうと、学資保険に入った方が良い家庭と、特に入らなくてもいい家庭があります。あなたの家には学資保険が必要なのかどうかを判断するためのポイントをお伝えします。

さらに学資の準備に使える保険は学資保険だけではありません。その辺りとそれぞれものメリット・デメリットを解説します。

学資保険は必要か?

子どもの教育費で最も大きな金額がかかるのはやはり大学(短大、専門学校含む)ではないでしょうか。大学にかかる授業料などを見てみましょう。

大学にかかる授業料など

国立大学は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(文部科学省)より 。私立大学は「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(文部科学省平成28年度)」より。 (単位:万円)

もちろん、小中高とも塾や習い事などの学校外教育費を含めると決して安くない金額が掛かりますが、やはり大きいのは大学進学費用です。学資保険は、その多くが、大学進学費用を貯める目的の保険になっています。

学資保険は必要か?

学資保険は必要かどうか、というと、ざっくり450万円を、子どもが大学進学する時期(入学金、授業料を払う時期)までに現金で準備できる(または既にしてある)場合は、無理に「学資保険」にこだわる必要はありません。

大学進学する時期ですが、基本的には高校卒業の春のことですが、実際には推薦等で高3の秋頃から進路が決まる子も多く、推薦等で合格が決まればすぐ「入学金+初年度授業料+設備費等」を払うことになる学校がほとんどです。

つまり、子どもが16歳もしくは17歳までに必要な資金を準備できているのが安心です。

学資保険が必要か必要でないか判断するためのポイントは?

学資保険のメリット・デメリットを考える

学資保険のメリット

  • 学資保険は払込み保険料よりも受取額が多くなる商品がある
  • 保険商品として保障機能がある場合もある。契約者に万が一があったときの「払込免除特約」「育英資金特約」などを付加することにより契約者の万が一の場合は保障機能がある
  • 口座振替で強制的に貯めていける
  • さらにクレジットカード払いにするとポイントが貯まる
  • 学資保険は生命保険料控除の対象になる
  • 引き出しずらいのでたまりやすい

学資保険のデメリット

  • 最近では予定利率の低下により期間によっては元本割れする商品もある
  • 保障は不要でも保障機能が付加されることによって、貯蓄率(返戻率)が下がる
  • 途中で貯蓄のお休みができない
  • 途中の解約では大きく払込金額を下回って損をする
  • 流動性がないため中途解約を余儀なくされる場合がある

予定利率の低下により、元本割れする商品もあり、元本割れはしなくとも、商品としても魅力は薄れています。15年、もしくは17年という長期に渡り、低金利で資金を固定してしまうことはデメリットといえます。

とはいえ、普通預金やタンス預金などすぐ使える状態では、車や家電の買い替え、旅行などのためについそちらから遣ってしまうというケースも多いようです。強制貯蓄の意味合いと、引き出しずらい、というところが強いていえばメリットになる人もいるでしょう。

逆に、自分で計画的に貯蓄を継続できる人、より利回りのいい運用商品などで長期運用ができる人には学資保険という形での教育費積み立ては必要ありません。

FPとして相談業務を受ける中で、学資保険で大学4年間分の教育費をすべて準備している人はほとんどいません。

単純計算ですが、月25,000円を15年積み立てると金利0と仮定しても450万円貯めることができます。教育費として積み立てようと決めた金額の一部を学資保険、他は他の金融商品に預けるなど組み合わせてメリットを最大に、デメリットを最小にする工夫もしていきたいものです。

教育費準備イコール学資保険ではない!?

今回「学資保険」という名前の商品に特化して話をすすめてきましたが、教育費準備に使える保険は学資保険だけではありません。

予定利率が良かった時代には「低解約返戻金型終身保険」が候補として挙がっていましたし、学資保険代わりにかなり売れた商品でした。

しかしながら、2019年5月現在、日本円建てかつ、15年払込で魅力的な返戻率の商品はほぼありません。ギリギリ元本を割らない程度です。

そこで、保険屋さんがオススメしてくるのが、「外貨建て終身保険」や「変額保険」ですが、生活費ギリギリの中から捻出したお金で加入する商品ではありません。

さらに、15年後絶対にこのお金を教育費に使えなくては困る!といったご家庭にも不向きです。

FPとしても、使い方(考え方、保険期間、払込期間、払込方法)によっては、非常に魅力のある商品であると位置付けていますが、使う時期が確定している教育費準備として使う場合は、リスクが大きく、組み入れる割合や金額に無理のない設定での契約が必要です。

イメージとしては、5万円貯めるうちの1万円を外貨建て保険や変額保険に置き換えるくらいでしょうか。教育費に遣わなければ、結婚費用に回してもいいよね、くらいなご家庭には、増える楽しみもありおすすめです。

まとめ

子どもの教育費準備は子どものいるご家庭であれば、どこのご家庭にも大きな関心事です。実際人生の三大支出の一つです。

ではどの家庭にも学資保険が必要かというと、学資保険自体のメリット・デメリットとともに、親の性格、親の家計管理力などによって、学資保険の形で教育費の準備をした方がいい家庭と、学資保険の形にする必要のない家庭に分かれるというのがその答えになりそうです。

大学進学ともなれば、国立、私立や文系、理系の別もありますが、全平均では4年間で450万かかっているという数字がでています。

学資保険という形にこだわる必要はないものの、何かしらの手段で早めに貯め始めるのが無理なく教育費準備をするポイントです。リスクのある商品を含める場合には、無理のない割合で含めることもポイントでしょう。いずれにしても、あなたの考えや性格、あなたの家庭に合った方法を見つけることが大切です。

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