働き方改革の一環で副業を促進する流れもあり、最近では本業以外に副業収入がある人も増えています。副業で収入が増えることはうれしいことですが、副業で所得を得た場合は、原則として自分で税の申告をしなければなりません。しかしながら確定申告しなくてもいい場合もあります。
確定申告が必要なケースと必要ないケースについて確認しておきましょう。
今回は、副業の確定申告は金額はいくらから必要なのか、またそもそもその「金額」はなんの金額のことなのか、副業をこれから始めようとする方、すでに副業で収入は得ているけど、確定申告はしたことがない、という方にわかりやすく解説します。
確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。
所得があった人は、所得税を支払う義務があります。納税額を自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。具体的な手続きとしては、申告期限前に確定申告書を提出することになります。原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行いますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署にご確認ください。（2020年は、2月17日（月）から3月16日（月）です。）
収入と所得について
確定申告について理解するには、まず、収入と所得の違いについて理解しなければなりません。所得とは、収入から必要経費を引いたもので、課税の対象となるものです。必要経費が多ければその分所得が少なくなるので、課税額も少なくなります。
副業の確定申告 いくらから必要か？
また、全ての人が確定申告をしなくてはいけないというわけではありません。確定申告が必要か否かは、 副業による年間の所得およびその他の所得の有無によって決まります。以下に該当する場合には確定申告が必要です。
- 副業とその他の所得が20万円超の給与所得者
- 副業とその他の所得が48万円超（専業主婦などでアフィリエイトの収入のみの場合）
注意ポイント
所得が20万円以下で上記にあてはまらない場合でも住宅ローン控除の1年目や、医療費控除などで確定申告を行う場合には、全ての所得を申告する必要があります。
税法上の副業とは？
税法上では、副業という概念はありません。税法では所得の種類を以下の10種類に分類しています。
- 雑所得
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
副業という種類の所得があるわけではなく、上記10種類の所得の中から所得を申告します。
一口に副業といっても、サブ的に副業してアルバイト代、パート代を受け取る場合は、「給与所得」になりますし、副業で賃貸マンションを経営していれば「不動産所得」になります。
副業で行うアフィリエイト収入はなに所得？
アフィリエイトで得た収入は所得区分として、雑所得または事業所得のどちらかに区分されます。雑所得と事業所得については、継続的にある程度の収入があるかないか等により異なります。
- 事業所得（青色申告）：
継続的にある程度の収入があり、税務署に｢青色申告承認申請｣をしている場合 - 事業所得（白色申告）：
継続的にある程度の収入があるが、税務署に「青色申告承認申請」をしていない場合 - 雑所得：
継続的にある程度の収入が無い場合。
副業の確定申告必要が必要でないか なんの金額で判断？
副業の所得金額（「所得金額」 ＝「総収入金額」－「必要経費」）が20万円を超えると必要です。
逆に、副業の所得金額（「所得金額」 ＝「総収入金額」－「必要経費」）が20万円以下の場合は確定申告は不要になります。
総収入額に対して、いかに必要経費を計上するのかがポイントといえます。脱税はいけませんが、必要経費をしっかり正しく計上することがとても大切です。
「確定申告の副業20万円ルール」とは、税務署の業務量を少しでも軽減することを目的に設けられている所得税の申告不要制度のことです。この20万円は収入ではなく所得金額のことです。
必要経費について
必要経費とは、収入を得る為に直接要した費用および販売費、一般管理費、その他をさします。何が必要経費に該当するかについては、事業の実態により異なります。副業とその他の用途に使用する部分のある支出については、使用実態に即して、必要経費に計上する割合・金額を判断しなければなりません。ご不明な点があれば税務署や税理士にご相談ください。
アフィリエイトの必要経費の例
- 通信費：
電話代、プロバイダー料金、インターネット接続料 - 消耗品費：
プリンターのインク代、用紙代、ホームページ作成ソフト代、デジカメの電池代など10万円未満の消耗品や文房具代 - 新聞図書費：
ホームページ作成のための書籍代、アフィリエイトに関する専門書籍の購入費 - 減価償却費：
10万円以上のパソコンなどを購入した場合に固定資産として数年間でその取得費を費用化するが、その一年分 - 水道光熱費：
パソコンを使用するための電気代 - 旅費交通費：
ホームページ用の写真撮影のための電車代、メディアのオフ会参加のための交通費 - 接待交際費：
メディアのオフ会参加費用 - 雑費：
成果報酬の振込手数料、アフィリエイトに関するセミナー参加費
まとめ
副業の確定申告は
- 副業の所得金額（「所得金額」 ＝「総収入金額」－「必要経費」）が20万円を超えると必要。
20万円という数字は、収入金額ではなく、所得金額です。サラリーマンが確定申告する必要のない条件は、副業で得た収入が20万円以下ではなく、あくまでも必要経費を差し引いた所得金額です。
この特例制度は所得税法だけであり、住民税には当てはまりません。所得金額が20万円以下でも住民税の申告は必要です。つまり、税務署に対する確定申告が免除されても、市区町村の課税課には申告する義務があるので、注意しましょう。
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