サラリーマンの給料、平均年収や月収の手取りを年代別で確認!20代30代40代のお小遣いに衝撃!?

自分のお給料が多いか少ないか、平均に比べてどうなのか気になります。サラリーマンの平均年収はいくらなのか、また給料の平均月収や手取りを年代別に確認してみました。

20代30代40代と年代が上がるにつれて、お小遣いも増えていきそうですが、ここには衝撃の事実も!合わせてみていきましょう。

日本のサラリーマンの平均年収は?

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、2017年のサラリーマン・一般の平均年収を集計した結果によると

平均年収 432.2万円 男性:531.5万円 女性:287万円

という結果でした。

女性は結婚、子育てなどでキャリアを中断せざるを得ない場合があることや、昇給率に男女差がある企業もあるのか平均年収の男女差はいまだに縮まってきていない現実があります。

月収の手取りの平均は?

「月収」の定義については、「月収とは年収の12分の1である」という見解が広く知られているようですが、実ははっきりと決まっているわけではありません。年収には賞与が含まれますが、その割合は企業によりまちまちです。ここでは、平均月収とは、年収を12で割った月収を平均したデータです。

さらに、手取り月収は、そこから税金や社会保険料等が引かれたあとの額になります。

  • 手取り月収の平均=年収を12で割った給料(月給)から税金とか保険料が引かれ、実際手元に残る額

ここからは男女別の数字をみたほうが現実的ですので男女別の数字を確認します。

手取り月収の平均 男性:35万円 女性19万円

平均月収の推移は?

ここ10年間のサラリーマンの平均給与を見てみると、おおむね35万円前後となっています。

2007年以前は、36万円台で近年よりも高い水準を維持していました。2011年には前年のリーマン・ショックの影響で33.8万円まで下落し、回復傾向にあるものの、現在に至るまで以前の水準には戻ってはいないというのが現状です。

日本の20代30代40代の年代別年収は

日本の28年度の年代別年収を賃金構造基本統計調査を参考に算出してみたところ、以下の結果でした。

年代別年収

20代の年収が420万円
30代の年収が482万円
40代の年収が612万円
50代の年収が673万円
60代の年収が445万円

この数字は男女共の数字です。

20代前半全体の平均月収は21.1万円。この時点では男性22.6万円、女性19.4万円で男女差は3.2万円とあまり大きくありませんが、50代にかけて男性は平均約56万円まで上昇する一方、女性は20万円台で年齢とはほとんど関係なく横ばいで、その結果、倍以上の差がついてしまいます。

平均年収、平均月収などの数字をみる際には、男性の平均、女性の平均とみるほうが、実態に近い数字を把握できそうです。

20代30代40代のお小遣いはいくら?

新生銀行は2018年に全国の有職者の男女約2700人を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表しました。

男性のお小遣い額は前年比2408円増の3万9836円で、2015年から3万7000円台が続き低迷していましたが、2014年の3万9572円と同じ水準に回復。一方、女性のお小遣い額は2年連続で増加し、前年比903円増の3万4854円でした。年代別に見てみると以下の結果になりました。

年代別男女別お小遣いの平均

20代男性:4万2018円 女性:4万1826円
30代男性:3万6146円 女性:3万2835円
40代男性:3万7073円 女性:3万2211円

年代別年収の数字と重ね合わせると、逆に男性の方が、収入が増えているのにもかかわらずお小遣いは増えていないという衝撃の現実も見て取れます。

また、20代は平均年収は男女とも低いとはいえ、お小遣いについては、最も多く確保できているといった状況が見て取れます。

働き方改革の影響により余裕時間が生まれ、飲み代による支出の増加があったとというコメントにもあるように、時間ができれば支出も増え、ある意味政府の狙い通り消費は増えているとも言えますが、無駄な残業排除などで、所得が下がる層もあり、非常に根深い問題も含んでいるといえそうです。

まとめ

ここ10年ほどで驚異的な経済成長を遂げた中国の国民所得は年々増加していますが、日本に関しては1990年代の水準にすら回復しておらず、人口の減少に転じる今後は国際競争力が低下して、より経済は厳しくなっていく事が予想されています。

40代50代と確かに年収は上がるものの、子どもの教育費、介護保険料の支払い等で、目に見えて豊かになる感覚がある人は多くないのが現状です。

働き方改革で、余暇を楽しんで消費を増やすことも重要ではありますが、副業・兼業解禁の流れもある中で、収入の柱を増やしていくことも当たり前に取り組むべき時代になっているともいえそうです。

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