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2020年所得税改正で基礎控除はどうなる?改正4つのポイント!

2018年度の税制改正を受けて、2020年1月から、所得税に適用される基礎控除および給与所得控除、公的年金等控除の控除額が変わります。

いずれも会社員や公務員などの給与所得者の年末調整や所得税の確定申告に影響を及ぼす改正内容です。

基礎控除はどうなるのか、誰にどのくらい影響がでるのか、改正の4つのポイントについて確認します。

所得税の基礎控除とは?

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。

基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。

2019年(令和1年)までの所得税の基礎控除の金額

2019年(令和1年)までの所得税から控除できる基礎控除の金額は38万円となります。

2020年所得税改正で基礎控除はどうなる?

2020年(令和2年)以降は、つぎのように見直しがされます。原則、控除額が一律10万円引き上げられ、48万円になります。

ただし、その人の合計所得金額が2,400万円を超えるときは、その所得金額に応じ控除額が減額されます。また、合計所得金額が2,500万円を超えるときは、基礎控除額は0円となります。

2020年(令和2年)以降の所得税の基礎控除の金額

令和2年分以降の基礎控除については、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

個人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

2020年 改正の4つのポイントとは?

①基礎控除額引き上げ

基礎控除とは、その名の通り、全ての納税者に一律に適用される所得控除です。現行制度では所得の多少にかかわらず、一定額の38万円です。それが、2020年(令和2年)以降、原則、控除額が一律10万円引き上げられ、48万円になります。

②給与所得控除の引き下げ

基礎控除とセットで実施されるのが、給与所得控除の引き下げです。給与所得控除とは、給与所得者が自営業者に認められるような経費を一定額控除できる制度です。

2020年1月からは控除額が一律10万円引き下げられます。

また、これと同時に、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額が1000万円超から850万円超に引き下げられます。さらに、控除額の上限額が220万円から195万円となり、25万円引き下げられることになります。

③所得金額調整控除の新設

子育て世代や介護をしている扶養親族等がいる場合などの負担を軽減するために、新たな所得控除として「所得金額調整控除」が新設されます。その適用要件は以下の通りです。

年収850万円超となる対象者(増税となる方)で、以下の3つのうちいずれかに該当する給与所得者の方

  1. 本人が特別障害者
  2. 年齢23歳未満の扶養親族がいる
  3. 特別障害者の生計を一にする配偶者または扶養親族がいる

所得金額調整控除額は(年収-850万円)×10%となります。ただし、年収1000万円以上の場合は、上限額である一律15万円となります。

④公的年金等控除の引き下げ

公的年金等控除も、給与所得控除と同じように10万円引き下げられます。

10万円引き下げられるのは、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合です。

これまで公的年金の収入金額にかかわる控除額に上限はありませんでしたが、今回の改正で公的年金収入が1,000 万円を超える場合は、上限が設けられます。

さらに、公的年金以外の所得がいくらあっても、公的年金の控除額に影響はありませんでしたが、改正後は公的年金以外の所得金額が1,000万円超の場合は、段階的に引き下げ幅を大きくしています。

誰にどんな影響が?

税制改正大綱で「働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行う」という記載があります。

今回の所得税の改革はこの働き方改革を目指す流れの中になりますが、基本的にはフリーランスや事業所得の人を少し優遇しましょう、というものです。

基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除(850万円以下)および公的年金等控除(1,000万円以下)が10万円引き下げられるということは、ここに当てはまる層の人には、実質的に変化はないということです。

給与所得が850万円以下の人は、所得税改正の影響はなく、850万円を超える人は負担増となることなります。また、今回の改正は給与所得控除(および公的年金等控除)と基礎控除であるため、自営業者やフリーランスの人にとっては基礎控除の引き上げのみが関係します。そのため改正後は税負担が軽くなるということになります。

まとめ

税制改正の目的が働き方の多様化を応援するものであるといった流れから、誰もが受けることができる基礎控除を手厚くすることで、フリーランスや自営業の人に減税の恩恵が受けられるようにという目的があるようです。

2020年の所得税改正で、大まかにいうと以下のような影響があります。

  • 増税になる人・・給与収入が850万円以上で独身または子どもがいない人
  • 変わらない人・・改正後も、現状と変わらない人は給与収入が850万円以下の人
  • 減税になる人・・個人事業主やフリーランス、自営業などの人で課税所得が2,400万円以下の人は基礎控除が10万円引き上げられて減額となります。

今回の税制改正により、給与収入が850万円を超える人については税負担が増え、収入から社会保険料と税金を引いた可処分所得が減少することになります。この可処分所得の減少は一時的なものではありません。

働き方改革で、副業・兼業を推進しているというのも、今回の税制改正とも深い関係がありそうです。

今後を考える

給与所得を上げることには壁が立ちはだかっているということでしょうか。副業を持ち、事業所得を上げることも手取り収入を増やす一手段となりそうです。

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。
何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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