給付型奨学金制度とは?条件は厳しい!?母子家庭の大学進学の後押しになるか?

「奨学金」というと借金のイメージも強く、子供に借金を背負わせるのは・・と利用を迷う親御さんもあったかと思いますが、返済しなくてもよい「給付型奨学金制度」もあります。

2019年は大学無償化も話題となったので、給付型奨学金という言葉は聞かれている方も多いですが、詳しい内容や条件は意外に知られていません。今回は、給付型奨学金制度とはどういったものなのか、またその条件はどういった条件なのかについてわかりやすく解説します。

給付型奨学金は大学に進学したい、あるいはさせたい子どもを持つ母子家庭にも強い味方となりそうです。注意点やデメリットについてもお伝えします。

給付型奨学金制度とは?

給付型奨学金とは、文字通り「給付型」なので返済する必要はない「もらえる」奨学金です。

以前は奨学金といえば「借りて返すもの」でしたが、最近では「もらえる」奨学金も増えてきたため、「給付型奨学金」「貸与型奨学金」と区別して呼ぶことも多くなりました。

給付型奨学金は日本学生支援機構(JASSO)だけでなく、大学独自のものや、民間のものなど多岐に渡っています。給付型奨学金を受けられる条件も、おのおの異なっていますが、基本的には学びたい気持ちがある学生を、経済的に支援する・・という趣旨に基づいた条件になっています。

給付型奨学金を受ける条件とは?

給付型奨学金は大学独自のものや民間のものなど多岐にわたり、その条件も異なっています。ここでは、大学無償化(正しくは、高等教育の修学支援新制度)の2つの柱のうちの1つでもある日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金の条件についてみていきます。

支援対象となる学生は?

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
    (既に大学等に在学してる学生も対象)

支援を受けられる年収の目安と支援額

出典:文部科学省https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

2020年4月に進学する学生から、「給付型奨学金」の対象者が広がります。

住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯の生徒が対象です。4人世帯の場合、年収378万円以下が対象です。家族構成によって年収の目安は異なります。

日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」の「奨学金選択シミュレーション」を使って、年収を基に新しい「給付奨学金」の対象となるかどうか大まかに調べることができます。

給付型奨学金の給付額(住民税非課税世帯の学生の場合)

給付額は、住民税非課税世帯の場合、年額約35万円~約91万円です。住民税非課税世帯に準じる世帯では、この金額の1/3または2/3が支給されます。

申込みに係る要件

  • 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  • 高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
  • 保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。

※生徒と生計維持者(家計支持者)2人の資産合計額が2000万円未満(生徒と生計維持者1人の場合は1250万円未満)が対象です。

申告が必要な資産とは、預貯金、有価証券、投資信託、現金、貴金属等(投資用資産)をいいます。虚偽申告がないことについて誓約書の提出が必要です。

学業などに係る要件

支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。

明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。

<高校3年生などの場合>
進学前の「予約採用」では、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。

<大学・専門学校生などの場合>
大学等への進学後の「在学採用」でも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。

参考

「給付型奨学金」は、平成29年度から先行実施、平成30年度から本格実施されていますが、旧制度では、各高等学校等が、日本学生支援機構が提示する「ガイドライン」に基づき、推薦基準を策定していました。

高等学校等は、この推薦基準に基づいて選考を行い、給付奨学生にふさわしい人物を、推薦枠の範囲内で日本学生支援機構に推薦する形でしたが、推薦枠は、各高等学校等の第一種奨学金および第二種奨学金の新規貸与者のうち、非課税世帯相当と見込まれる者の過去実績数を基に、日本学生支援機構から配分されます。したがって、各高等学校等の推薦枠は数名程度と狭き門でした。

母子家庭の大学進学希望者の後押しになる?

JASSOの給付型奨学金に限らず、給付型奨学金の多くは、母子家庭に限ったものではありません。

しかしながらJASSOの給付型奨学金は住民税非課税世帯・住民税非課税世帯に準ずる世帯という所得制限により、例えば夫婦共働きの家庭などでは、対象外になることがほとんどです。

母子家庭で経済的な理由により進学を断念したり、進学することを選択肢にいれることをしなかった世帯にとって後押しになることは間違いないでしょう。

注意点

JASSOの給付型奨学金は、高校3年時に申し込み、給付型奨学金の最初の振込みは4月または5月です。また、まとまった金額が振り込まれるのではなく、月々の振り込みです。

そのため、入学金や、初年度授業料の支払いに充当することは物理的に困難です。

大学無償化のもう一つの柱である、「授業料等の減免」の制度も大学入学後、手続きをしてから適用となるため、入学金や前期授業料程度は準備しておきたいところです。

大学入学前に入学金や授業料の納付を求められる場合がありますが、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、文部科学省から大学等に対してお願いしている状況で、取り扱いは大学等によって異なります。大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、減免相当額が還付されます。

入学前から申し込み、借入できる、国の教育ローン(日本政策金融公庫)の利用も検討できますが、こちらはあくまで借入ですので、利用については慎重に検討したいところです。

また、大学等の在学中には、その学修の状況に一定の要件を課し、これに満たない場合には直ちに支援を打ち切ることとしています。

さらには、

  • 学業成績が著しく不良な場合(災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く)
  • 大学等から退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
  • 虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合

上記の場合には支援が打切りとなった上で、返還(授業料等の減免の場合は授業料等の徴収)が必要となります。

まとめ

給付型奨学金について、今回はJASSOの給付型奨学金を中心に、条件などお伝えしてきました。

その他にも、大学独自の給付型奨学金や民間の給付型奨学金など多様にあり、経済的な理由で進学をあきらめようとする場合には、諦める前にしっかり調べてみてほしいと思います。

いずれの奨学金も、黙っていてはだれも利用させてくれません。自らが調べたり、役所や学校に出向いて相談するなどできる限りの情報収集や行動も必要です。

手続きには期限があります。必要書類を不備のないよう、期限までに提出することが必須です。親がする部分もありますが、多くは学生本人が手続きをするようになります。奨学金の申込人は学生本人です。

子どもとも良く相談の上、子ども自身にも自覚をもってもらって、利用できるものはしていきたいところです。

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