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個人事業主で経費にできるものの条件は!?所得控除の種類と額を知ってメリットを活かすには?

会社員と個人事業主の大きな違いに、「経営について考える必要がある」という点があげられます。個人事業主は、売上をたくさんあげて収入を増やすだけでなく、節税や翌年以降の資金計画等についても考えていく必要があります。

個人事業主にとって、経費にできるものとできないものを見極めることは、所得税だけでなく、健康保険料や住民税の額にも関わる重要なポイントです。経費にできるものの条件を確認します。

また経費を考えるのと同様に重要で節税効果が高いのが所得控除の活用です。所得控除の種類や所得控除額について解説します。

個人事業主で経費にできるものの条件は?

事業との関連性がある出費かどうか?

これが最も重要で、支出を経費として計上するには、その支出が事業と関連している必要があります。当たり前ですが、個人事業主が、売上とまったく関係なく、自分の生活のために使ったものは、いくらまで使っても経費として計上してはいけません。

領収者やレシートで支出を証明できるか

支出を経費として計上するには、その支出の証明が必要です。一般的にはレシートや領収書ですが、最近増えている、電子記録でもOKです。

経費にできるもの

  • パソコン関連や消耗品
  • 書籍代・新聞代・セミナー受講費用
  • 交通費
  • ご祝儀・開店祝い・冠婚葬祭
  • 接待費用

経費にできる意外なもの

個人事業主の経費にできるものの中で意外に見落としがちなものとその勘定科目を挙げてみます。

  • 自宅の家賃・・・地代家賃
  • 電気・ガス等の水道光熱費・・・水道光熱費
  • WiFi等のインターネット料金・・・通信費
  • 打ち合わせ・作業で使ったカフェなどの飲食代・・・接待交際費

上記のうち最初の3つは、家事按分をしっかり行うことによって、経費にできるケースがあります。家事按分をきっちり行えば大きな節税効果になります。

また、取引先や作業で利用したカフェなどの飲食代は、接待交際費として計上することが出来ます。領収書に打ち合わせの相手や人数などをメモしておくと、後からわかりやすいです。

所得控除の種類と額を知ってメリットを享受する!

所得税とは、年間の所得に対してかかる税金のことです。個人事業主の場合の所得税は、次の2ステップの計算によって求められます。

課税所得額を求める計算

課税所得は、収入から必要経費を引いて所得を出し、そこから各種控除を差し引いて計算します。

課税所得額=売上高(その年に売上が確定した金額)−事業にかかった年間経費−基礎控除38万円−青色申告控除65万円(青色申告を選択している場合のみ)−その他の所得控除(社会保険料のほか、iDeCo、扶養控除、寄付金控除、生命保険料控除など)

所得税額を求める計算

所得税額=課税所得額×所得税率−税額控除額

課税所得に税率を掛け、そこから課税控除額を引きます。所得税の税率と課税控除額(課税所得金額に応じた控除のこと)は、下記の通り課税所得金額によって決まります。

課税所得の金額を少なくすることができる「所得控除」に対し、所得税額自体を少なくすることができる「税額控除」というものもあります。

税額控除は、2重課税を防ぐ目的で制定されている配当控除や外国税額控除、また、住宅ローン控除、特定の団体に寄附をした場合の控除などがあります。

個人事業主ならではのメリットの多い節税対策とは?

小規模企業共済に加入する

個人事業主ならではの節税方法に、「小規模企業共済に加入する」という方法があります。これは、個人事業主のような小規模企業の事業主が、廃業や退職したときのための資金を積み立てられる制度です。会社員は加入することができない制度で、掛け金の全額が所得控除の対象になります。

「国民年金基金」や「付加年金」に加入する

個人事業主の場合は、厚生年金ではなく国民年金に加入することになります。そこで、国民年金の上乗せ制度である「国民年金基金」や「付加年金」をプラスすることで社会保険料を増やし、その分課税所得額を減らすというのもひとつの方法です。

ただし、国民年金基金と付加年金はどちらかひとつしか利用することができません。

iDeCoを活用する

個人事業主には、会社員に比べてiDeCoの加入上限額が大きいという特徴もあります。最大で68,000円(国民年金基金もしくは付加年金と併用する場合、合計で68,000円)まで掛けることができるため、節税しながら将来に備えたい人にはぴったりです。

掛金全額が所得控除となるため、確定申告書上の所得金額を抑えるのに非常に効果が高いです。

その他に、通常の会社員と同様に、ふるさと納税をして節税したり、生命保険料や個人年金保険料、地震保険料等を申告して保険料控除を受けたりすることもできます。

まとめ

個人事業主は、売上をたくさんあげて収入を増やすだけでなく、節税や翌年以降の資金計画等についても考えていく必要があります。

特にひとり親家庭の場合、経費を正しく可能な限り計上し、各種控除を最大限活用することで、確定申告書上の所得を抑えることができます。

ひとり親家庭の支援や手当の多くには所得制限があるため、所得金額によって、受けられる手当の額が変わったり、負担が変わったりします。

ひと手間かけてでも、正しい確定申告を行っておくことで、手取り収入は増やしながら、また将来への備えもしながら、各種制度を最大限活用させてもらうことも可能です。

個人事業主として覚悟を決めたからには、場合によっては、わざとでも確定申告書の作成を税理士さんにお願いするなど、確定申告書も信頼性のあるものにしておくことも重要です。

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