「働き方改革」は2016年9月に打ち出され、政府主導で推進されている実行計画のことです。いよいよ2019年4月から順次法律も施行されますが、働き方改革とは、一部の大企業のみに向けられた問題ではなく、中小企業を含む全ての企業で対応が必要です。
つまり、総ての企業、労働者、ひいてはすべての個人にも関わってくる「働き方改革」ですが、そもそも働き方改革はいったい誰のための改革なんでしょうか。要点と背景をわかりやすく解説します。
働き方改革の要点をわかりやすく
働き方改革の基本的な考え方は、日本経済を再生するため、労働制度の抜本的な改革を推し進め、企業文化や風土を変えて行こうとするもの。働く一人ひとりが、よりよい将来の展望を持てるようにすることが目標です。
働き方改革は、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」とも密接にかかわっていて、首相官邸のホームページには、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」だと書かれています。
働き方改革の実行計画としてあがっているもの
- 働く人の視点に立った働き方改革の意義
- 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
- 賃金引上げと労働生産性向上
- 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
- 柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
- 病気の治療と仕事の両立
- 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
- 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
- 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
- 高齢者の就業促進
- 外国人材の受入れ
- 10 年先の未来を見据えたロードマップ
働き方改革が必要になった背景とは？
働き方改革の必要性が叫ばれるようになった背景には、昨今問題視されている日本の課題が深く関係しています。
- 労働人口の減少で、働き手が少なくなった
- 長時間労働の増加が問題になっている
- 労働生産性を改善する必要がある
こういった背景から、働き方改革の３本柱として
- 労働時間の長時間化の是正
- 正規・非正規の不合理格差の解消
- 柔軟な働き方の実現
これら３つの柱を掲げています。
働き方改革は誰のため？
一見、働き方改革は労働者や労働したい人にとってメリットばかりの改革にも見えますが、現実には多くの問題を抱えています。
労働時間の長時間化の是正による問題
- これまで残業代を含めての月収であり、年収であったものが、残業しなくなることにより、所得減となる世帯が相当数できてしまう。
- 家庭環境、ライフステージにより、残業してでも所得を増やしたい世帯の希望に沿わない。
正規・非正規の不合理格差の解消による問題
- 非正規の中には、自ら非正規の勤務体系を望んで選んでいるものもおり、どこまでが不合理な格差というのか非常に不透明
- 同一労働同一賃金は、捉え方によってはかえって不平等の場合もある
- 同一労働の中にも、作業にも時間にも結果にも個体差はあって当たり前で、同一賃金とすることで生産性や作業効率が下がり、向上心を削ぐ結果にも繋がりかねない
柔軟な働き方の実現に関する問題点
- 柔軟な働き方が成り立つには個人の自立、計画性、実行力、行動力も必要。どこまで自己責任にするのか、社会保障制度との兼ね合いなどとも関わり単純ではない
- 働くという選択肢ができることで、経済的補償や支援を受けていた世帯にどんな影響がでるか不透明
働き方改革の推進による課題や問題は、関連法案が施行される2019年4月以降、どんどん表面に表れてくるものと思われます。
長時間労働がなくなる、有給が取りやすくなる、副業が解禁になる・・など、一面では労働者のための改革にも見えますが、最初にいったように、働き方改革の基本的な考え方は、「日本経済を再生するため」です。企業のため、ひいては国のための改革であることは心に留めておいた方がいいでしょう。
まとめ
労働人口の減少に歯止めを掛けるために、さまざまな改革が含まれていますが、この改革が将来に向けて継続する確証はありません。
制度や社会の風潮がどう変わろうと、会社の勤務体系がどう変わろうと、個人が自己責任において働き方や収入を決めていくという姿勢と覚悟を持つべき時代に来ていると感じます。
個人個人が、我がこととして、自分の働き方、生きがいについて立ち止まって考えてみる機会になれば、本当の意味での改革が進んでいくのかもしれません。
