FPのお金の話

所得を増やす方法は?収入の柱を増やすことの重要性と4つの収入の柱とは?

「お金持ちになりたい」誰しも一度は考えたことがありますよね。今回は収入の柱を増やすことの重要性と、私も目指している4つの収入の柱について解説します。さらに所得を増やすために私が実践している具体的な方法もお伝えしていきますので、気に入ったら出来るところから取り入れてみてください。

資産を殖やす方法とは

資産を殖やす方法はとてもシンプルなこの3つ。

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす
  • お金に働いてもらう(資産運用する)

これは実際にFPの業務の中でも必ずクライアントさんにお伝えしていることです。ただし、FPの業務の中でメインでお話するのは「支出を減らす」「資産運用する」の部分でしょうか。

収入を増やす

資格の取得や、業績アップに貢献するなどして本業の給与や賞与を上げる方法がありますが、働き方改革の流れで残業代が減りかえって収入が減る人もでてきています。

専業主婦ならパート収入を得る、パートなら正社員になるなどして収入を増やすことも検討できそうですが、各家庭の事情によりそう簡単ではないかもしれません。

「収入を増やす」の具体的方法は後ほど詳しくお伝えします。

支出を減らす

真っ先に見直す候補は、固定費と思い込んでいる項目で、具体的には、保険料、住宅ローン、通信料などです。

この3つは生活の質を落とさず取り入れられて、見直しの際、一度は時間と手間が掛かりますが、見直してしまえばずっとその効果が続くためおすすめです。

もちろん、日々の節約の積み重ねでも支出は減らせます。

お金に働いてもらう(資産運用)

「リスクは嫌」と普通預金にお金を置いたままいわゆる運用をしていない世帯もまだありますが、銀行や保険会社が、軒並み外貨建て商品や、変額商品をメインで売り出してきたので、なにかしら運用を始めている世帯も増えてきました。

NISAやiDeCoなども制度が変わったり、ネットで加入や手続きが完結できるようになってきたことから子育て世代から関心が高まってきています。

同じ1万円を毎月1万円ずつ30年積み立てたとすると

  • 普通預金0.01%で貯めた場合→3,605,390円
  • 3%で運用しながら貯めた場合→5,827,369円

その差は歴然です。長期投資の世界では3%の運用は決して珍しいものではなく、運用する人としない人では長期でみれば雲泥の差がでます。

収入の柱を増やす重要性とは

1つの会社からもらう給料をもし今の倍にできたとしてもそれは決して安心ではありません。企業の倒産リスク、自分の健康リスク(大病・ケガ・精神疾患)など、今の会社で働けなくなる状況になるとたちまち路頭に迷うことになりそうです。

シングル家庭で、働き手が家庭の中でひとりしか居ないということで、以前は収入源がひとつしかないと考えるだけでもストレスでした。収入の柱は2つ以上、私は4つの収入の柱の構築を目指しています。

お金持ちは持っている4つの収入の柱とは

以前、富裕層は4つのお財布を持っているという記事を読んだことがあり、経済的な自由を手に入れるために自分も絶対構築したいと思いました。4つの収入の柱とは

  • 給与収入
  • 事業収入
  • 不動産収入
  • 配当収入

お金持ちや富裕層の人にしか縁がない話・・ということはありません。逆に、この4つの収入を持ったからこそ、お金持ちや富裕層と言われるようになれた人は多いのではないかと感じます。

給与収入

会社に勤めているひとは給与収入は既に持っています。パートも派遣も給与収入ですね。個人的には給与収入もとても魅力的な収入だと思います。

会社員であれば、基本的には厚生年金や健康保険が合わせて準備できますし、傷病手当や産休・育休、場合によっては退職金まで準備されるという意味では安定感もあります。

しかしながら、給与収入には税金の壁があり、1000万円を超えてくると、税金は高くなり、受けられる補助や給付金などはカットされ、配偶者控除までなくなる・・と給与所得で高給になるとデメリットも発生してきます。

事業収入

個人事業主の方は、事業収入です。人に勝手に給与を減らされたり、解雇されたりすることがない代わりに、すべてが自己責任となります。

事業所得の良さは、何と言ってもサラリーマンと違って、経費が認められる幅がぐんと広がる点です。前述のように、給与収入が増えると税金も増えて、収入が増えたほど使えるお金は増えていないということになります。事業所得を上げながら賢く節税するのが富裕層の鉄則だそうです。

ちなみに私が取り組んでいる、インターネット収入も事業収入です。本業を持ちながらの副業という考え方で取り組むのもアリですし、サラリーマンと並行して複業として取り組むことも可能です。働き方改革で副業・兼業が推進される中、すでに副業をはじめているサラリーマンも増えてきています。

不動産収入

いわゆる不動産投資で、不労所得に近い収入です。日中、労働しているサラリーマンにはピッタリの収入ともいえます。

実はサラリーマンさんが投資物件として不動産を購入する際には、意外と審査はゆるく、選ぶ物件さえ間違えなければローリスク・ミドルリターンぐらいにはできる手法だと思います。サラリーマンの特権ともいえるかもしれません。そういった意味でも、給与収入の柱を持っているということは強みにもなります。

配当収入

配当収入も不労所得です。給与所得を増やそうとすると、時間と労力を使わなければなりませんが、「不労所得」は文字通り労働をしない収入ですので、忙しくなったり、疲れたりしない収入です。

配当所得を得るためには元銭(投資したり運用したりするためのお金)が必要です。給与所得や事業所得からコツコツ投資をスタートするのもいいですし、しばらく使う予定のないまとまった資金があれば、少しまとまった投資も可能となり、選択肢も増えます。

iDeCoやNISAも制度が変わりかなり身近になりましたし、外貨建て商品や変額保険など、勉強も兼ねて少額からスタートしてみるのがおすすめです。

まとめ

終身雇用・年功序列で定年まで働けば老後暮らしていけるほどの退職金をもらえた時代は終わりました。収入源が1つであることは、実は大きなリスクです。

働き方改革でも副業・兼業が推進される流れにあるなど、政府も収入源を複数持つことを推奨する時代になってきています。

富裕層と言われる人たちが持っている収入の4つの柱

  • 給与収入
  • 事業収入
  • 不動産収入
  • 配当収入

これらの4つの柱は、サラリーマンであっても個人事業主であっても目指すことが可能な収入の柱です。

4つの収入の柱を持つことで、経済・時間・場所・ココロの自由も手に入れていきたいものです。

今後を考える

今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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