副業をしている方、特に今年から副業を始めた方などは、年末調整や確定申告の時期が近づくと年末調整や確定申告はどんなるんだろうかと疑問に思うのではないでしょうか。副業で得た収入は年末調整をしなくてもいいのか？確定申告は、副業収入の分だけすればいいのか?と。
そもそも副業する人がすべて確定申告が必要なのか、副業の確定申告はいくらから必要で経費はどう考えればいいのかなど、副業初心者さんにわかりやすくお伝えします。
確定申告は副業分だけすればいい?
「副業」とは、本業以外に行っている収入が発生する仕事のことです。その内容は、お給料制のアルバイトはもちろん、アフィリエイト、ネットでの物品販売（不用品の販売は除く）、不動産経営と幅広く、会社員・個人事業主を問わず、最近では、副業を持っている人も珍しくありません。
サラリーマンの場合には、原則として給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば、確定申告をする必要はありません。勤務先が収入から税金を天引きし、年末調整で過不足の清算までしてくれているからです。
しかしサラリーマンでも、すでに税金が徴収されている所得（給与所得）以外に所得があった場合には、確定申告をする必要があります。
確定申告は、副業分だけすればいいのではなく、会社の分は、今まで通り、年末調整をしてもらい、「源泉徴収票」をもらい、副業分と合わせて確定申告をすることになります。
ただし、副業したら必ず確定申告が必要なわけではなく、必要な人としなくていい人がいます。
副業の確定申告はいくらから?必要なのはどんなとき?
副業で確定申告が必要な場合 その1
確定申告が必要な「副業」とは、年間20万円を超える所得があった場合です。
ですから、副業による所得があっても20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。
所得が20万円を超える副業をした人は確定申告をする必要がありますが、この場合の「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額です。
- 所得＝収入－経費
ですから、まずは必要経費を計算して所得金額がいくらになるかを確認することが重要です。
副業で確定申告が必要な場合 その2
副業が「給与所得」の場合は、20万以下でも申告です。2カ所以上から給与をもらっている場合には、各会社で源泉徴収や年末調整をしても、正しい納税額を算出することができませんので、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告が不要な場合
副業収入があっても、以下のような場合は「確定申告不要」に当てはまります。
例）本業がサラリーマン
- 会社が年末調整を済ませている
- 給与所得と退職所得以外の副業の所得金額が年間で20万円以下
さらに、住宅ローン控除や医療費控除のように確定申告が必要な控除手続きがなければ、副業収入があっても確定申告が不要になります。
なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要ですのでご注意ください。
経費が認められる所得とは?
副業で得る所得区分が、事業所得・不動産所得・雑所得の3つに当てはまる場合、経費が認められます。
例えば、ネットオークションで副業している場合、雑所得に当てはまります。
売り上げが25万円あったとしても、仕入れにかかる費用が10万円あった場合には、所得は15万円なので確定申告は必要ありません。
例）
- アフィリエイターが得た収入は、それが継続的なものであれば「事業所得」となります。
- アフィリエイターとしての収入が継続的なものでなければ「雑所得」となります。
- コンビニバイトで得た所得は「給与所得」となります。
- アパート・マンションの賃貸収入は「不動産収入」となります。
経費とは?
勤務先で精算できる営業交通費などは収入を得る目的で使用されます。事業に関連する費用なので、経費として認められます。その点は副業での経費も同様です。しかし、経費かどうかを決めるのは本人と基本的に税務署です。具体的には、副業サラリーマンが確定申告し、税務署がチェックする2段構えです。
所得を減らせば支払う税金を少なくすることも可能です。経費として認められる費用例は以下のものになります。
- 販売する商品の仕入れや商品の発送費用
- 商品保管のために借りている倉庫の賃料
- 取引先との飲食代やお中元／お歳暮／香典／お祝金
- ネットやチラシなどに広告を掲載した際の広告費
- 文房具／書籍／パソコン／カメラ／仕事机などの備品や道具
- 通信費（インターネット代・携帯代など）
- 不動産所得がある人は不動産賃貸物件の固定資産税や不動産所得税なども含めることが可能
- 事業所得者の賃貸物件の賃料や光熱費
このように、所得を発生させるために必要になった費用は「経費」として認められます。ただし、経費として認められる条件として以下のルールが定められています。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
経費として認められないものとしては
- 医療費や保険料
- プライベートな旅行の交通費
- 友人との飲食代
- プライベートで使用するパソコンや携帯代
家事按分（かじあんぶん）とは？
自宅で仕事をしている場合、生活費と事業費が混在している状態となります。しかし、家賃や光熱費の一部は売上のために必要な経費であると考えることができます。
このように全体における経費のうち、事業にかかった経費を合理的な基準によって分けることを家事按分といいます。
まとめ
副業であっても、先に述べた条件に当てはまれば、確定申告の必要が出てきます。確定申告を忘れると延滞税の発生や、無申告加算税が課されるなどのペナルティもあります。
副業の確定申告は難しそうというイメージを持つ人も少なくありません。しかし、手順に従って行えばスムーズに進めることができます。
申告期限があることを忘れずに、前もって準備をしておけば慌てることなく申告を済ませられるでしょう。
インターネットビジネスなど、11月12月になって急激に報酬が伸びて、所得が20万円を超えるということもあり得ます。
そのためにも、日頃から、経費にする支出は、レシートや領収書などの証拠書類を保存しておく必要があります。レシートや領収書なら封筒に入れてわかりやすく保存しておきましょう。月ごとにわけておくと確定申告の書類作成時に把握するのも素早くできて便利です。
今後を考える
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