政府は、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を促進するための法改正を、来年の通常国会で目指す考えを示しました。これにより70歳定年制も一気に現実味をおびできました。
そもそも70歳定年制とはどういうことか、70歳定年はいつからスタートし、その時の年金はどうなるのか、気になる情報をまとめてみました。
70歳定年制とは?概要を確認
安倍首相は2018年10月22日に自らが議長を務めている未来投資会議において、企業の継続雇用年数を現状の65歳から70歳へ引き上げるとの方針を発表しました。
2019年5月15日、安倍総理は総理官邸で開かれた「未来投資会議」で70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指すとしています。
未来投資会議で示された、70歳までの就業機会の確保に向けた制度案では、
- 関連会社など、ほかの会社での再就職の実現
- フリーランスとして働くための資金提供・起業の支援
- 社会的貢献活動への資金提供を企業に求める
65歳までの雇用確保では既に、定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを企業に義務付けていますが、70歳では自社による雇用に加え、他社への再就職やフリーランス契約への資金提供など、高齢者の特性や健康状態に応じた選択肢を用意しました。
そして、法改正後も企業の取り組み方を見ながら、将来的には一部義務化する考えも示されました。
70歳定年はいつから?
来年（2020年）の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指すとしているようで、努力義務の法改正の後、就業機会の確保を義務化するための法改正は、企業の対応状況を踏まえて、あらためて検討するとしています。
企業側には「人件費の増大につながる」との懸念があるため、今回は法的義務ではなく、努力義務にとどめ、経済界に配慮を示す形となっており、明確な時期の明示は避けているようです。
2020年に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指すとなっており、その段では努力義務とするという点から考えると、制度として義務化されるのはもう少し先といえそうです。
70歳定年制で年金はどうなる?
今回の方針の中には、公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることができるようにすることも盛り込んでいます。ただし、「これにともなう年金受給開始年齢の引き上げは行わない方針」ともしています。
希望者は受給開始時期をさらに遅らせることができるというのは、個人の選択肢の拡大として前向きに捉えていい部分ともいえますが、公的年金受給開始年齢の引き上げとなると老後の死活問題にも係る重大問題です。
他の法改正と合わせてどさくさに紛れて公的年金の受給開始年齢が引き上がるようなことがないよう、注視していかなければなりません。
まとめ
2019年5月15日、安倍総理は総理官邸で開かれた「未来投資会議」で70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指すとしています。
当初は努力義務とし、将来的には一部義務化する考えを示しています。
70歳以降も働きたい人にとってはありがたい制度にも見えますが、体調の問題、心の問題、親の介護の問題、そして公的年金との兼ね合いの問題など、課題は満載です。今後の動向に注目していきたいと思います。
今後を考える
70歳定年制、あなたはどう感じましたか？体力気力とも、いまとは違うものになっているはずなので、「元気であれば」「健康であれば」「働くところがあれば」という条件付きでの判断になる部分も多い気がします。
フリーランスそして働く、起業して働く・・自分の好きなことで収入を得られるなら、それも選択肢の一つですね。
今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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