自営業の年金支給額が少ないらしい!?いくらもらえる?節税しながら老後に備えるイチオシは?

自営業と会社員では、公的年金において大きな違いがあります。会社員は国民年金に加え厚生年金に加入しているため、受け取る年金の額も大きくなっています。自営業の場合は、原則国民年金のみであり、会社員と比較するとどうしても老後の年金額は小さくなります。

自営業の年金支給額は少ないと聞きますが、実際にはいくらもらえるのでしょうか。正直、知らなかったでは済まされない厳しい水準です。備えを始めるためにもある程度正しい金額を把握しておきましょう。

サラリーマンの方も同様ですが、自営業の方も、節税には関心が高いと思います。老後の年金不足を補って、かつ節税効果の高い節税方法もお伝えします。

自営業の年金支給額が少ない!実際はいくら?

自営業・個人事業主の方は、国民年金のみの支給となります。国民年金保険料は所得にかかわらず定額の16,410円/月となっています。平成31年度(令和元年度)。令和2年度の保険料は月額16,540円(平成31年度から130円引上げ)です。

厚生年金に比べ、負担が少なくなりますがその分支給額は少なくなります。

国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく納付期間によって支給額が決まり、平成29年度の平均支給額は55,615円/月です。

平成31年度支給月額は満額で、65,008円/月です。

厚生労働省:「平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします」より

自営業者の受け取る年金は、会社員よりも月額で約10万円も少ないのです。これでは満額受け取れたとしても、老後の基本的な生活費を賄うのも厳しいと言えます。

住宅ローンが残っていたり、賃貸住まいだった場合には、まさに老後破産も他人事ではありません。

実際、自分のねんきん定期便を確認すると、将来の年金額は月55,000/円程度の記載がありました。もし年金以外の収入がないとすれば、とてもじゃないけれど生活が維持できる水準ではないです。

自営業やフリーランスの方は、退職がないからずっと働けばいいから!と言われる方もいらっしゃいます。私も、できるだけ働き続けたいと考えてもいます。

でも、今の通りの収入が続くかどうかはわかりませんし、健康上の理由や親の介護など、諸事情で働き続けられるかどうかもわかりません。現実逃避せず、何かしら、自助努力は必須です。

老後の年金にプラスできるおすすめの節税方法は?

公的年金は、国民年金しかもらえないのですから、その他の年金制度・商品を利用します。このときのポイントは、税金の控除を利用できるものを選ぶこと。

節税にもなるおすすめの年金制度としては、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」と「小規模企業共済」があります。いずれも加入は任意で、自分で決めた掛け金を毎月払って将来まとまった金額を受け取ります。そして、いずれも小規模企業共済等掛金控除として、全額所得控除となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益も非課税となります。自営業者は年81.6万円まで積み立てが可能で、節税策としてこれを利用しない手はありません。

iDeCoといえば投資というイメージがありますが、自営業者が年81.6万円積み立て、仮に20%ほどの税負担軽減効果があれば、iDeCoでは全額定期預金でも十分に元が取れます。運用商品は幅広くハイリスク・ハイリターンのものもあればほぼ価格が変動しない安定型の商品もあります。

60歳まで解約できないというのも、自営業者の老後資金準備としてはプラスの効果があります。途中で引き出しなどできないので、あくまで老後の資金準備の位置付けです。

iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットをわかりやすく!会社員や専業主婦の注意点とは?

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とはどんな制度なのか、また制度のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。 ...

続きを見る

小規模企業共済

一見、小規模企業の関係者しか入れないようですが、個人事業主も対象となっており、こちらは年84万円まで拠出が可能です。これも全額が所得控除の対象となります。

小規模企業共済とiDeCoは同時加入できますので、最大で年間165.6万円まで課税所得を減らし、老後の資産にすることができるわけです。

関連

ひとり親家庭で自営業・フリーランスの方は、所得控除を受けることで節税効果もありますが、さらに、数字上、所得を抑えることで、ひとり親家庭の手当や助成金、保育料などで受けられる金額や内容にも影響がでます。この効果は実は非常に大きいです。

いずれ必要になる老後資金を、備えながら、いまも有利に活用できる制度は最大限活用させていただく・・という発想も大切です。

まとめ

国民年金(老齢基礎年金)は所得に関係なく納付期間によって支給額が決まり、平成29年度の平均支給額は55,615円/月です。平成31年度支給月額は満額で、65,008円/月です。

私自身を含め、自営業の方は国民年金だけでは老後の生活はかなり困難な状況であることは間違いありません。まず「自覚して老後に備える」ことが重要で、稼げるうちに、老後資金準備をコツコツ行っておくことが重要です。

「まだ先のこと」「定年退職もないし、自分の事業をずっと続けて一生働くから大丈夫」と思っているフリーランスや自営業者の人もいるでしょう。働きたいうちは働ければ、もちろんいいのですが、健康上の理由、家族の理由、世の中の理由などで、今と同じ収入があり続けるとは限りません。

若いうちは特に、老後の準備なんて・・という思いもあるかもしれませんが、現役時代の今もメリットのある商品を活用しながら今も豊かに暮らせるのがいいですね。

今後を考える

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。
何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

あなたはいかがですか?

こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと
考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。

選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。
以下から無料で登録できます。

-ブログ

Copyright© Netbusiness Labo , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.