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iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットをわかりやすく!会社員や専業主婦の注意点とは?

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とはどんな制度なのか、また制度のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

iDeCoは、2017年1月から加入対象者が大幅に拡大し、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方で、ほとんど全ての現役世代が利用可能な制度です。それ以前は、自営業者の方と企業年金制度のない企業に勤めている会社員の方のみ加入できましたが、2017年1月から、専業主婦・企業型確定拠出年金のみの会社員・企業年金のある会社員・公務員も加入できるようになりました。

専業主婦や会社員も加入できるようになったとはいえ、注意点もあります。その辺りもわかりやすく解説します。

iDeCo(イデコ)とは?

確定拠出年金とは、公的年金だけでは不足する老後の生活資金を作るために創設された国の制度です。確定拠出年金には、企業型と個人型(iDeCo<イデコ>)の2種類があります。ここでは、加入資格を満たした方が加入可能な、iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)についてご説明します。

iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意です。

  • 自分で申し込み
  • 自分で掛金を拠出
  • 自らが運用方法を選ぶ

その結果、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受ける「自己責任」の制度です。

国民年金や厚生年金など公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法と位置づけられている「私的年金」です。

iDeCoのメリットは?

iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)は加入者掛金の拠出、受け取るまでの運用、給付で税制面の優遇が受けられます。

メリット①加入者掛金が全額所得控除の対象となる

iDeCoに拠出した掛金は全額所得控除の対象になります。所得控除の対象になるということは扶養控除や生命保険控除のように毎年の年末調整や確定申告で申告することで税金の還付が受けられます。

このメリットの大小は、掛け金や、税率などで変わってきます。所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、よくご確認ください。

メリット②運用益は全額非課税

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。運用で得られた利息や配当金、売却益等は全額非課税となり、そのまま次の運用資金として活用できます。

メリット③年金で受け取る場合も、一時金で受け取る場合も控除の対象となる

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

メリット④運用商品が比較的コストの安い商品が多い

iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)の組入商品は一般の投資信託に比べてコストが安い商品や、販売手数料がかからない魅力的な商品が多いとされています。(金融機関によります)

iDeCoのデメリットは?

デメリット①運用成績に応じて将来の受取額が変動する

当たり前ですが運用実績によっては、元本割れということもあり得ます。運用実績によって将来の受取額が変動するため、想像していたより受取額が少ないという場合ももちろんあります。

デメリット②60歳までは途中で解約して引き出すことが原則できない

いちばん大きなデメリットは掛金を引き出させる年齢ではないでしょうか。普通の預貯金ではもちろん好きなタイミングで引き出すことができますが、確定拠出年金に拠出した金額は60歳まで引き出すことができません。(条件を満たすと解約可能で、脱退一時金を受け取ることができる)

デメリット③手数料がかかる

iDeCo専用口座を開設すると、「初期費用」と「毎月の口座管理手数料」がかかります。

会社員や専業主婦の注意点とは?

加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なりますので、まずはご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。

誰でも加入できるとは限らない

iDeCoはすべての人が加入できるわけではなく、条件によっては加入できない人もいます。以下の条件に当てはまる人は、iDeCoへの加入が認められないので注意が必要です。

  • 国民年金保険料を支払っていない人
  • 60歳以上の人
  • 海外在住の人
  • 勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない人
  • 農業者年金に加入している人

会社員の注意点とは

会社員の場合注意したいのは、海外転勤と勤務先の企業型DCの規約です。海外転勤で長期間日本を離れる場合は、iDeCoを継続することができないことがあります。海外転勤の予定がある場合は、あらかじめ加入している金融機関に相談してみましょう。また勤務先の企業型DCの規約は、加入する際あらかじめ確認しておきましょう。

厚生年金の支給額が比較的高い場合、iDeCoも年金として受け取ると課税対象となってしまうことがあります。これを回避するには、たとえば、公的年金の受給開始前である60歳から64歳の間にiDeCoを年金として受け取る方法もあります。

また、一時金と年金を併用して受け取ることで、額を調整する方法もありますが、金融機関によっては併用で受け取ることができない場合もあるので金融機関選びの際にも考慮が必要です。

専業主婦の注意点とは?

iDeCoのメリットのひとつに、積み立て時の掛け金が全額所得控除できるということがありますが、専業主婦で無収入の場合や収入が一定額以下の場合は、そもそも所得税や住民税を払っていませんので、この所得控除のメリットを受けることは出来ません。

運用益が非課税となり、再投資も可能なため複利効果が得られるというメリットがあります。

確かに、「iDeCo」は月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。しかしながら、資金に余裕のない方でも始められるという謳い文句もありますが、実際には、少額の掛け金では手数料や運用成績との兼ね合いによっては、メリットが薄れる面は否めません。

また、原則60歳まで解約も引き出しもできないお金となるので、家庭のトータルのバランスをみて加入するかしないか判断することが大切です。

まとめ

iDeCo<イデコ>(個人型確定拠出年金)に加入すると、所得税・住民税が軽減される等、税制優遇が受けられたり、比較的コストの安い投資信託商品があったりと様々なメリットを受けることができます。

原則60歳まで途中解約・引き出しができない点や、コストが掛かる点、そしてなにより、運用実績は未確定であり自己責任です。

iDeCo<イデコ>はメリットも多く、個人的には、老後のための資産形成にはイチオシの制度だと思っています。

預けっぱなしでなく、やなり金融知識も身につけながら、配分変更やスイッチングなどを用いて、年齢や環境の変化に応じて見直しをすることが、リスクの軽減にもなり、また老後資金を大きく育てることになります。

投資や資産運用の世界でも「知ると知らない」「行動すると行動しない」では人生は大きく変わります。

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