FPのお金の話

定年延長の義務化はいつから?定年年齢65歳から70歳に引き上げもあり?

多くの企業で一般的だった「60歳を迎えたら定年退職」という時代は変化を迎え、65歳まで働き続ける「65歳定年制度」を多くの企業が導入するようになりました。

定年延長の義務化はいつからはじまり、どんなことが義務付けられたのでしょうか。

2018年10月安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しています。定年年齢70歳引き上げはあるんでしょうか。情報を整理したいと思います。

定年延長の義務化はいつから?

2013年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」により、これまで一般的だった60歳の定年退職年齢が廃止され、企業側は2025年までに従業員の雇用を65歳まで確保する措置を導入することが義務付けられました。

「高年齢者雇用安定法」とは

高年齢者の雇用の確保に関する法律として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)があります。

高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年制を禁止している他、65歳までの安定した雇用を確保するために、定年年齢を65歳未満としている企業に対して、以下のいずれかの措置の実施を義務付けています。

高年齢者雇用確保措置

  • 定年年齢を65歳以上まで引き上げる
  • 希望者全員に対して、65歳までの継続雇用制度を導入する
  • 定年の定めを廃止する

定年延長の義務化はいつ?

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」には、「厚生年金の受給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられること」に伴い、「60歳を迎えた対象に年金受給開始まで無収入期間を発生させないための対抗措置」とする意味合いがあります。

平成25年4月以降の60歳定年者の雇用が継続されないと、雇用も年金もない高齢無収入者が増加することになるので、今回の法改正は、年金受給までの雇用確保を最大の目的としているのです。

したがって、定年65歳を義務付けているわけでないし、再雇用基準の廃止とはいっても、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、従来導入していた基準を引き続き利用できるよう、12年間の経過措置が設けられています。

民間企業で働く人がもらう厚生年金の受給開始年齢は、2013年4月から3年ごとに1歳ずつ引き上げられており、男性は2025 年4月以降から65歳になります。

継続雇用が義務付けられる年齢は、この受給開始年齢の変化にぴったり対応するように定められているので、同じく2025年には65歳に引き上げられることになります。

65歳定年が義務付けられるわけではありません。

定年年齢65歳から70歳に引き上げもあり?

安倍首相は2018年10月22日に自らが議長を務めている未来投資会議において、企業の継続雇用年数を現状の65歳から70歳へ引き上げるとの方針を発表しました。

2019年5月15日、安倍総理は総理官邸で開かれた「未来投資会議」で70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指すとしています。

70歳までの雇用確保を考える上では法制度上さらに幅広い選択肢が設けられるべく、公開された資料では企業の選択肢として7項目が挙げられました。

7項目とは

  • 定年廃止
  • 70歳までの定年延長
  • 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)
  • 他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
  • 個人とのフリーランス契約への資金提供
  • 個人の起業支援
  • 個人の社会貢献活動参加への資金提供

改正高年齢者雇用安定法について、政府は2020年の国会提出を目標としており、正式に法制化されれば企業では「努力義務」として対応を求められることになります。

企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるとの懸念があります。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためだが、将来的には義務化される可能性もあるでしょう。

政府は雇用制度と併せて年金制度も見直していきます。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にし、その分、受給額を増やす仕組みになる方向で進んでいきそうです。

まとめ

定年年齢を引き上げれば年金保険料を支払う期間が長くなる一方で、年金給付を受ける期間は短縮され、同時に対象となる高齢者人口も少なくなる構図になるため、政府は年金財政の立て直し効果もねらっています。

一方、高齢者を雇用する企業からみれば、メリットとデメリットの両方が意識され、そう簡単に応じられない事情もあります。

新たな“70歳雇用”は、65歳雇用と比べて、かなり内容に幅があります。選択肢によっては企業は、その人を直接雇わなくてもいいし、個人の起業支援や社会貢献活動参加への資金提供でよいのです。この選択肢の広さは、人によって、健康や意欲、仕事の面で個人差が出ることに配慮したためとみられます。

いずれにしても、65歳から収入が大幅にUPするという選択肢が持てる人は多くなく、現役時代より低収入で、より長く働く(=年金は入らない)という構図になっていく可能性は非常に高いです。老後の経済的な準備もまた、制度の移り変わりに応じて臨機応変に対応していかなければなりません。

今後を考える

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。
何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

あなたはいかがですか?

こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと
考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。

選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。
以下から無料で登録できます。

-FPのお金の話

© 2020 Netbusiness Labo