「働き方改革」という言葉を耳にするようになってから久しいですが、その内容とはどういったことなのか、今さら聞けない働き方改革の内容やいつからスタートするのか・・についてポイントをわかりやすくまとめてみました。
働き方改革とは?
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
高齢化と少子化のダブルパンチにより、日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は減少の一途をたどっています。この状態のままいくと、日本の財政は破綻することが見えています。
そこで政府は「一億総活躍社会」とのキャッチフレーズのもと、女性の職場進出、高齢者の活用、個人のニーズに合わせた働き方などを提案し、実行しようとしています。この政府の政策を「働き方改革」と呼んでいます。
働き方改革の施行までの流れ
安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「働き方改革関連法案」が2018年5月31日に衆議院で、同年6月29日には参議院でそれぞれ可決され、成立しました。
改正事項によって時期は異なりますが、2019年4月から順次、労働基準法を始めとする関連法令の改正が施行されます。
「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組みは?
働き方改革の実現に向け、厚生労働省は以下のことに取り組んでいくとしています。
- 長時間労働の是正
- 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
- 柔軟な働き方がしやすい環境整備
- ダイバーシティの推進
- 賃金引き上げ、労働生産性向上
- 再就職支援、人材育成
- ハラスメント防止対策
- 働き方改革取り組み事例、自己診断
- 取引条件改善など業種ごとの取組
個人的に気になっていて、自分の周囲では話題にのぼる「副業・兼業の普及促進」については、上記、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に含まれています。
働き方改革における副業・兼業の意味や位置づけ、今後の動向については別記事で取り上げていきます。
働き方改革関連法案の内容とは?
一般的には「高度プロフェッショナル制度」が注目されていますが、「働き方改革」に向けて、労働基準法をはじめとする関連法令が多岐にわたって改正され、2019年4月から順次施行されます。
- 残業時間の上限規制
- 「勤務間インターバル」制度の導入促進
- 年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務づけ）
- 月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
- 労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）
- 「フレックスタイム制」の拡充
- 「高度プロフェッショナル制度」を創設
- 産 業 医 ・ 産 業 保 健 機 能 の 強 化
施行日は2019年４月1日。
このうち、中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年４月1日。中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日となっています。
働き方改革のまとめ
働き方改革関連法の中でも現状と大きく変わる可能性のある制度をピックアップすると
- 時間外労働の上限を厳格化
- 年次有給休暇取得の義務化
- 労働時間把握の義務化
- インターバル制の努力義務化
- フレックスタイム制の見直し
今回の改正により、36協定で定めることができる時間外労働と休日労働の限度時間に、上限規制が設けられました。さらに、上限規制の枠内で36協定を締結しても、企業は1か月100時間以上もしくは2～6か月での月平均80時間超となる時間外労働および休日労働をさせることができなくなります。
これらの時間を超えて時間外労働や休日労働をさせると、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）を科せられることになります。
新卒で上場企業に勤務していたときに、週に１日、ノー残業Dayが設けられていました。確かにその日はパソコンの電源が定時で落とされるなど徹底ぶりでしたが、そのしわ寄せが別の日に振り替わっただけで職場自体はしらけムードでした。
今回の法案は、残業ゼロ法案ならぬ「残業代ゼロ法案」とも言われていて、これまで残業代まで家計に回っていた世帯にとってはこの収入減にどう対応するかも切実な問題です。
ぱっとみ見、労働者に自由やゆとりを確保するための制度にもみえますが、所得減となると、少子化問題を一層根深いものにしてしまう可能性もはらんでいます。
副業解禁の流れについても、メリット・デメリットともあります。終身雇用で、退職まで収入も右肩上がりが補償されてきた時代は終わりました。
国を挙げて、自助努力を要求しているともいえます。表面的なことだけでなく、あるべき姿で運用されていくのかについても注視していくべきでしょう。
