年収1000万サラリーマンの手取り額はいくら?シビアな現実!?貯蓄額や生活レベルも調べてみた!

年収1000万円というと、サラリーマンの目標であり、一つの憧れでもあります。年収1000万円のサラリーマンの手取り額はいったいいくらでしょうか。

それなりにリッチな生活を送っているのではと感じますが、実際の生活レベルはどうなんでしょうか。年収1000万円の生活レベルや貯蓄額についても気になったので調べてみました。

また年収が1000万円になることで、受けられなく制度、もらえなくなるお金などシビアな現実も!?その辺りもお伝えしていきます。

 

年収1000万のサラリーマンの手取り額はいくら?

手取りとは会社から支払われる額面上の給料全体から所得税、住民税、社会保険料などを引いたもので、給料として実際に振り込まれる金額のことです。

年収1000万円のサラリーマンの手取り額は、およそ、700~800万円ぐらいの間になります。実際には、家族構成や、控除額等によっても大きく変わりますが、もし前提条件が妻が専業主婦、子供が中学生以下であるとすると手取りはおよそ750万となります。

単純に12ヶ月で割ると62.5万円ですが、ボーナスなどがあると考えると月の平均手取り額は50万円といったところです。感じ方は人それぞれですが、憧れの年収1000万も、手取り月収でいえば、そこまで裕福感は感じられないといったところでしょうか。

年収1000万円の人の割合は?

厚生労働省と国税庁が統計をしたデータに基づくと、年収1000万円以上を稼いでいるビジネスパーソンは、全体の約4%しか存在しません。給与所得者の25人に1人が1,000万円を超えていると考えるとイメージしやすいでしょう。

100人中上位4人が年収1000万円超えということになりますが、模試の成績で100人中上位4人に入ると考えたら、やはり勝ち組と言えそうですね。

その4%の中を男女の割合で見てみると、1,000万円以上稼ぐ女性はそのうちの1割程度となります。女性は妊娠・出産などでキャリアをリタイアするケースもあり、そういった意味で女性の年収1000万円超えは狭き門となっているのかもしれません。

年収1000万円の貯蓄額は?

政府統計の家計調査によると、年収1,000万円〜1,250万円世帯の貯蓄は、4,000万円以上から100万円以下まで分布しています。4,000万円以上貯蓄をしている人は11%です。

一番多いのが2,000万円〜2,500万円、次いで多いのが1,000万円〜1,500万円です。

一方で、年収1,000万円の人の中には実は貯金ゼロの人もいます。家計の金融行動に関する世論調査(2016年)によると、年収1,000万円の人の家計のうち、約2割が貯金ゼロという調査結果があります。

とはいえ、年収1,000万円超えの人の約半数が2,000万円以上の貯蓄をしているというのはやはり注目すべき点でしょう。

シビアな現実とは

まずは累進課税によって、税率がものすごく高くなっているということが挙げられます。実際の手取りは年収900万円の手取りとさほど変わりないのが実情です。

さらに、年収1,000万円に近づくあたりから、受けられる手当が激減します。児童手当や高等学校就学支援金、大学の奨学金など、受けられないものが多くなるデメリットがあります。

  • 児童手当・・・夫婦と児童2人の場合の児童手当は、年収960万円未満までが支給対象とされています。
  • 高校無償化・・高校無償化の所得要件は、保護者の年収が910万円未満までが対象とされています。
  • 高等学校等就学支援金制度・・年収1,000万円世帯は対象外。

さらに、企業の中でそれなりのポストで責任ものしかかりストレス増大といった負荷もかかります。

生活レベルはというと、ステイタスが上がったという意識から、高級車に乗る、タワマンを購入する、子どもを私学に通わせる・・など、身の丈以上の生活レベルにあげてしまっているケースも多いようです。

この身の丈以上の生活が、年収1000万でも貯蓄ゼロという現実ともリンクしているのかもしれません。

まとめ

  • 年収1000万円のサラリーマンの手取り額は、およそ、700~800万円ぐらいの間
  • 月平均62.5万円。ボーナスなどがあると考えると月の平均手取り額は50万円程度
  • 年収1000万円以上を稼いでいるビジネスパーソンは、全体の約4%
  • 年収1,000万円超えの人の約半数が2,000万円以上の貯蓄がある一方で、約2割が貯金ゼロという現実

今後を考えると・・

憧れの年収1000万サラリーマンも現実はイメージほど裕福に暮らせているわけではなさそうです。

以前なら、一つの企業に就職し、長く勤めていれば収入も右肩上がりといういわゆる年功序列の時代もありましたが、今では40代を堺に収入が減っていくという時代に突入しています。

年金不安も増大する中、年収の上がらない企業に依存しているだけでは、経済的な不安も増すばかり。あなたはいかがですか。

働き方改革の一環として、副業解禁の流れもあります。今後しっかりと経済的な安定を求めるのであれば、会社以外にも収入源を得ていく必要性が高まってくるのかと思っています。

このサイトでは、会社以外の収入源を得ていく方法も紹介していく予定です。

-ブログ

Copyright© Netbusiness Labo , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.