働き方改革法が施行され、サラリーマンにも副業解禁の流れもある中、すでに副業をしている人、これから副業をしようとする人にとって気になるが確定申告ではないでしょうか。
副業をしていて、なんとなく確定申告しないとまずいのかなと思いつつも、そもそも「自分は確定申告するべき対象者なのかどうか」がはっきりわかっている人は多くなく、「稼ぎが20万以下だから要らない!」とか、「確定申告すると会社にバレる!?」など結構間違った情報を鵜呑みにしてしまっている方も多いです。
サラリーマンが副業するときの確定申告についてわかりやすくお伝えします。
サラリーマンの副業 確定申告しないとまずいの?
確定申告とは?
確定申告とは、個人や法人の１年間（１月１日～１２月３１日まで）の所得を最寄りの税務署に申告し、税金の納付や還付を行う手続きのことである。
通常は全ての手続きを本業の会社の総務や経理で行ってくれるので、あまり馴染みがなく、確定申告をしたことがないサラリーマンの方もあるかと思いますが、以下の場合に確定申告が必要です。
サラリーマンで確定申告が必要な人
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。 - 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
副業に関連しては、２と３に該当するひとが確定申告が必要ということになります。
それ以外にサラリーマンで確定申告をした方がいい人
- 医療費を多く払った人
- セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品を1万2,000円超買った人
- マイホームを新築・購入、増改築・改修した人
- 2,000円を超える寄付をした人
- 上場株式等の配当がある人（課税所得900万円未満の人）
- 年の途中で会社を退職してほかに収入がない人
- 上場株式等の売却損が出た人
副業で確定申告しないといけない人とは
サラリーマンの人は、副業での所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
- 所得＝収入–経費
副業の確定申告をしないとマズイのか？
サラリーマンの副業に限りませんが、確定申告する必要がある人がしなかった場合にはペナルティがあります。副業をしていることは必ず税務署にバレると思っておいた方がいいです。
「無申告加算税」の支払いを求められる
無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則。本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払わなければならないケースがあります。
「延滞税」の支払いを求められる
延滞税とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する罰金です。納税義務者が国税を滞納した場合に、未納税額に対して滞納期間に応じて課される付帯税です。通常年１４.６％（納期限後２ヵ月は年７.３％）の割合となり、延滞税は申告が遅れれば遅れるほど多額になることがあり注意が必要です。
サラリーマンの副業所得20万以下なら確定申告不要は間違い！
所得税だけを考えると「副業所得20万以下なら確定申告不要」は間違いではないですが、副業で得た収入もそれを支払う企業から、あなたのお住まいの市区町村の税務課へ「給与支払報告書」という税金徴収の通知を出している事が通常です。
それに基づいてあなたの副業で得た収入にも「住民税」が課税される仕組みになっているのです。
副業で得た収入を確定申告しないと、その追加の住民税も本業の住民税とは別に会社へ合わせて請求されてしまい、会計処理をしている最中に、本業の給与分の課税住民税との差額で数字が合わずに気づかれバレるということになります。
年間所得20万円未満の方でも、『絶対に』とは言いませんが、副業が会社バレする可能性があります。私が取り組んでいる副業のアフィリエイト。あなたにアフィリエイト報酬を支払ったアフィリエイトサービスの会社（ASP）は、税務署にどこの○○さんにいくら報酬を支払ったという申告をします。
あなたのアフィリエイトにおける年間所得が20万円未満だったとしても、確定申告をせずに放っておくと、税務署はあなたが副業で得た収入に対して住民税を課税してきます。確定申告しない場合は、役所等を通じて、その税金は、あなたの勤務先の給料から天引きされることになり、これで会社に給料以外に収入があるということがバレてしまうのです。
ですので、会社にバレたくないと思う方こそ、副業所得が20万以下であっても確定申告しておいた方がいいのです。
住民税で会社にバレないための確定申告のポイント
確定申告をするということは本業の会社からの収入以外に収入があることを意味します。会社にバレるのは多くの場合、「住民税」からバレます。
ではどうすればいいかというと、確定申告の際に「住民税を自分で支払う」ようにすればいいです。具体的には、確定申告書Ａ（第二表）にある「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等に係わる所得以外の所得に係わる住民税の徴収方法の選択」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
ただし、「自分で納付」を選択していても市町村によってはその通りの対応をしてくれないところもあるようで、絶対バレない！とは言えないのが現状です。確定申告しないより、した方がバレる可能性が減る・・というところです。
副業の確定申告のまとめ
サラリーマンの副業で、年間所得20万円までなら確定申告しなくて良い、という話を聞きますが、それは所得税に限った話です。なんとなく年間20万円というのも勘違いの素で、年間の所得（収入から経費を差し引いた金額）が20万円を超える場合という意味です。
所得が20万円以下であれば所得税は納めなくて良いので、所得税に関しては確定申告は必要がないのですが、住民税に関しては別の話です。
20万円以下の所得でも、住民税は変わってきますので、確定申告せずに無視していると、会社にバレるリスクが高まります。会社に副業がバレないようにする為には、所得が20万円以下であっても確定申告をしておいた方が良いようです。
気になることは税務署に相談したり、費用は掛かりますが、確定申告を税理士さんにお願いするのも手です。私も副業時代から税理士さんに依頼しています。
今後を考える
副業の確定申告、めんどくさいから辞めとこう！と感じた方もあったかもしれません。
ですが、これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。
あなたはいかがですか？
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