金融庁・金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」（6月3日公表）の内容を受けて、老後不安、年金不安が増大しています。
政治家の発言や姿勢には問題がありますが、「老後2000万円足りない」金融庁の報告書の中身自体は目新しいものではなく、マスコミやメディアがその中身について今回取り立てて悲観的に扱う内容ではないと感じます。
金融庁の報告書の内容を確認した上で、不安や不満を煽るのではなく、個人ができる自助努力について視野を広げておきましょう。
「老後2000万円足りない」金融庁の報告書の中身とは?
安倍首相が｢金融庁報告書は不正確で誤解を与えた｣と釈明したり、「老後に2000万円が不足する」という金融審議会の報告書を11日に麻生財務大臣が「受け取らない」と決めたり、それを受け、金融庁は修正などはせず、審議会の総会にも報告しない方針を固めました。
私達も、マスコミの情報だけで判断するのではなく、金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（6月3日）の内容を一度確認しておくといいです。
実際にどんなことが書いてあるのかを見てみます。以下は、その報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの引用です。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの
お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に
なってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・
分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状
況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理
をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要
性を認識することが重要である。
FPとして、もう長らく一般的に伝えてきた内容であり、目新しい部分はありません。金融庁の報告書に対する批判として、「2000万円を自助努力で準備しろというのか！」「年金保険料を払わせるだけ払わせておいて、もらえないのは詐欺だ！」といった声がSNSや巷にも溢れていますが、払ってもらえないとも違いますし、必ず2000万が不足するともいっていないわけです。
「生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」と警鐘を鳴らしているということです。
自助努力は運用だけではない!?
報告書の中で、自助努力の一つの具体例として、『長期に亘る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」がある。』としてあげています。
あまり注目されていませんが、令和元年６月１２日第１１８回社会保障審議会医療保険部会で「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて」という資料も作成されています。
2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指すとして、「エイジフリー社会への変化を踏まえて、人生100年時代に向けた年金制度改革に取り組む。」ともしています。
≪政策課題毎の主な取組≫としては、
- 70歳までの就業機会の確保
- 就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援
- 副業・兼業の促進
- 中途採用の拡大
- 地域共生・地域の支え合い
- 人生１００年時代に向けた年金制度改革
つまり、老後2000万円足りないと言いっぱなしなわけではなく、自助努力は資産形成だけでなく、長く働く選択肢を持つ努力をしていくことも呼びかけられているのです。
いくら働けばいいのか?
単純には、最初の報告書で65歳から月5万円不足すると試算されたので、最低、不足分の月5万円。ただし、ここには趣味のお金や、旅行のお金などゆとりのお金は含まれないため、その分を上乗せして月8万円夫婦で稼ぐことができれば老後までに2000万円貯めなければならないことはない、ということです。
夫婦で8万円なら、毎日朝から晩まで働いていた現役世代に比べ、かなりハードルは低くなると思いませんか。
逆に、65歳以降、健康で元気にもかかわらず、夫婦揃って労働を全くしないと想像すると、短期間は愉しめるとしても、気が重い生活になりそうです。
社会との関わりや、周囲とのコミュニケーション、生き甲斐、そして収入・・と副業・兼業、もしくは就業という形で労働収入を得ることは健全なセカンドライフを送るためにも必要です。
まとめ
「老後2000万円足りない」との金融庁の報告書の内容をきちんと見てみると、目新しいことはなく、豊かな老後生活を送りたいなら、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要で、そのための行動をおこすよう警笛を鳴らしたものといえます。
つみたて NISA」と「iDeCo」などで、長期的に資産形成をしていくことをあげつつ、再雇用・転職・副業・兼業等も含め、できるだけ長く働ける制度の改革や年金制度の改革も随時進めていく予定のようです。
政治家の発言や、メディアやSNS上の不安のあおりに乗っかってしまうのではなく、今からできる自助努力を自分で見つけて行動することが身を守ることになりそうです。
今後を考える
これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。
あなたはいかがですか？
こうした中、私は、先を見越して何をしたらいいのかと考えている人向けに、無料のメールマガジンを配信しています。
選択肢のひとつ、解決策の一助になれば幸いです。以下から無料で登録できます。
年代やスキルに関係なく、副業で、在宅で収入を得られる方法があります。働き方改革法で残業時間が短縮され、生まれた時間を、将来への自己投資に使うことも選択肢の一つです。
