年収1000万以上の割合は?40代50代、稼げる資格や職業とは?

サラリーマンにとって、年収1000万円は憧れであったりステータスであったりしますね。この年収1000万円、憧れだけあってそう多くの人がもらっているわけではなさそうです。

今回は国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」などをもとに年収1000万円以上の人口割合がどれくらいなのか、また、40代・50代と年齢別ではどういった結果になっているのかご紹介します。さらに、実際に1000万円以上稼げる資格や職業も紹介していきます。

年収1000万円以上の割合は?

給与所得者の１人当たりの平均給与は 422 万円（対前年比 0.3％増）であり、これを男女別にみると、男性 521 万円（同 0.1％増）、女性 280 万円（同 1.3％）です。

国税庁が平成29年9月にまとめた平成28年民間給与実態統計調査によると、

という結果になっています。

男女別でみると、女性の割合は低くは見えますが、平成28年のデータでは1000万円を超える人数が19万人を超え過去最高の数字となっています。

政府は女性活躍を推進していることもあり、働き方改革関連法の施行にも伴い、今後は益々増える可能性もあります。

平成28年の40代の平均年収は541万円で、性別で見ると男性は587万円、女性は423万円となっています。40代で1000万円以上の給与を取得している割合は5.6％と全年齢の平均を超えています。

ただし、ここ過去からの推移を見てみると、

と、平均年収は右肩下がりであり、40代の平均年収はここ3年で45万円も低くなっていることがわかります。また、今年４月から施行された、働き改革関連法の影響で、残業代のカットや有給消化など所得は減る方向に動くかもしれません。

年代別でみると、もっとも年収の多い年代です。平成28年の50代の平均年収は661万円で、性別で見ると男性は707万円、女性は445万円となっています。50代で1000万円以上の給与を取得している割合は16.9％で、6人に1人が1000万円超えという結果になっています。

こちらも、過去からの推移を見てみると

40代と同様に右肩下がりが続いており、ここ3年で平均年収は60万円低くなっています。結構下がり幅が大きいです。

航空操縦士（パイロット）
- 平均年収 1200万
- 必要な資格は、事業用操縦士、定期運送用操縦士など
医師
- 平均年収1200万
- 必要な資格は、医師免許（国家資格）
大学教授
- 平均年収1050万
- 必要な資格は、大学院で博士号を取得し、助手・講師・准教授を経て教授となるのが一般的
税理士
- 平均年収1050万。年収は勤務形態により大きく異なる
- 必要な資格は、税理士資格（国家免許）
弁護士
- 平均年収1030万。年収は勤務形態により大きく異なる
- 必要な資格は、弁護士資格（国家資格）
商社
- 平均年収30代を超えると1000万円超え
- 必要な資格は、商社の総合職試験では、大卒以上の学歴が条件となるケースが多い。大手総合商社には、一流国立大学や有名私立大学卒が多く、絶対の資格ではないが、語学力は必須

こうしてみてくると、命を預かる・命をかける仕事や、難易度が高い国家資格、外資系企業で仕事をする・・など特徴的な面もあります。

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サラリーマンにとっての1つのステータスである「年収1000万円」。割合は給与所得者全体の4.2％という結果でした。

40代50代は、年収1000万円の人の割合は、40代5.6％、50代16.9％と他の世代に比べ、割合は増えているものの、40代50代の年収は右肩下がりでここ３年で、45～60万円も年収が下がっているのには少し驚きました。

働き方改革法の施行で、平均年収は下がることも予測されるため、そうした中、副業・兼業という収入の得方も注目が集まるところです。

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。一生懸命働いても、平均収入はダダ下がりという時代です。

何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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