厚生労働省が発表した、各種世帯の所得状況によると、夫婦二人世帯の貧困率が約11%に対して、母子家庭（シングルマザー）の貧困率は約50％。
しかしながら、調べてみると、生活保護を受給している世帯の割合は意外な数字でした。生活保護を受給するための条件や、メリット・デメリットについてわかりやすくお伝えしていきます。
母子家庭の収入の現実は?
日本の世帯全体における平均所得は545万4000円、子を持つ世帯に絞れば707万6000円であるのに対し、母子家庭の母親のみの平均年収は243万円、世帯全体でも348万円にとどまる結果となりました。
全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭123万2000のうち81.8％が仕事をしているという結果ではありますが、そのうち、パート・アルバイト・派遣社員など非正規雇用が48.4％と半数近い割合になっています。母子家庭の貧困率は約50％と、多くの母子家庭が生活が（経済的に）苦しいと感じています。
母子家庭が生活保護を受給している割合は？
実際にシングルマザーが生活保護を受けている割合は意外と少なく全体の14％くらいです。
厚生労働省の資料によると、全生活保護受給世帯のうち、母子家庭は7.1％と、全体に占める割合も低い数字となっています。
その理由には、厳しい条件をクリアしないといけないこと、周囲の目や噂、親や親族、元夫にも生活保護申請の事実が知れてしまう・・など難しい課題もあるようです。
生活保護受給の条件は？
今一度、生活保護の制度の趣旨を確認しておきます。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています
引用：厚生労働省HP
生活保護の相談・申請窓口は、住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所が設置されていない町村に住んでいる場合は町村役場でも申請の手続を行うことができます。厚生労働省が示す生活保護をうけるための要件は以下のとおりです。
保護の要件等
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てます。車、保険（特に貯蓄性のあるもの）などが含まれ、売却したり、解約することが必要になります。生活や仕事の状況により、車の所有が認められているケースもありますので、やむを得ない状況の場合は相談してみてください。
能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働くことが前提です。特別な事情がないのに働いていないために収入がない場合は、働いて収入を得る事を指導されることもあります。
あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用します。年金や児童扶養手当等、利用できる制度はそれらの制度を優先し収入としてみなす、という意味です。
扶養義務者の扶養とは
「親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。」となっていて、生活保護の担当者により、3親等まで扶養照会されます。扶養照会とは、生活保護申請者を扶養できる身内がいないか確認する作業です。
父母、祖父母、兄弟姉妹とその配偶者、曾祖父母、叔父叔母・伯父伯母とその配偶者まで幅広く確認されます。元夫は子どもの親になるので扶養照会されます。
ここがネックとなり、申請自体を諦める方も多いようです。税金を投入するわけですし、趣旨は理解できますが、例えば兄弟に収入がある程度しっかりあったとしても、そっちにはそっちの家庭があり、兄弟の援助まではできないよ・・というのが現実かなと思います。
母子家庭の生活保護受給のメリット・デメリットとは？
メリットは？
困窮している生活を立て直すきっかけにしていけます。母子家庭の方が、生活保護を受ける最大のメリットは、安定した収入が得られ、安心して生活ができることです。生活扶助などによる現金給付だけでなく、医療などの現物給付もあります。
やむを得ない事情で働けないシングルマザーには命綱ともいえる制度です。
デメリットは？
そもそも、実際に生活保護を受けておられるお母さんとお話すると、生活保護の条件から外れないような生活を継続しようとする姿勢もみうけられることがあります。
収入を条件に合うように抑えるとか、お付き合いしている方がいても再婚はわざとしないとか・・。
制度に関していえば、貯金や保険加入ができないことも、将来の自立の妨げとなる場合もあります。また、生活保護内で生活する事に慣れ、生活保護なしでの生活が考えられなくなることが最大のデメリットといえます。
まとめ
- シングルマザーが生活保護を受けている割合は意外と少なく全体の14％
- 全生活保護受給世帯のうち、母子家庭は7.1％
母子家庭に限らずですが、生活保護を受給する要件は、特に子どもを持つ母親にとっては心理的ハードルが高い面もあり、生活は困窮していると感じながらも実際、生活保護を受けている母子家庭は多くないことがわかります。
今後を考える
母子家庭のお母さんの中には、生活は困窮していても生活保護の受給までは・・と受給を迷われる世帯もあると思います。
いまは、ネット環境が整ってきていて、ネットが繋がる環境さえ整えれば、今の仕事を続けながら、在宅で稼ぐということも収入を得る選択肢の1つです。
実際、我が家もシングル家庭ですが、本業の仕事を継続しながら、在宅でネットで収入の柱を構築し、この春、子どもを大学に進学させることもできました。
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