大学無償化（高等教育無償化）の所得制限は?母子家庭の注意点とは?

2020年4月1日からの大学無償化（高等教育無償化）の施行に向け、日本政府は現在、方針を固めています。

大学無償化と呼ばれていますが、正式には「大学等における修学の支援に関する法律（大学等修学支援法）」です。

大学無償化（高等教育無償化）には所得制限があります。その所得制限の内容と、母子家庭の場合の注意点など実際に大学生の子どもを持つ親としての経験も踏まえつつお伝えしていきます。

大学無償化（高等教育無償化）の所得制限の内容とは?

大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。減額なしで支援を受けられる学生は年収270万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。

また、年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られない事も頭に入れておくと良いでしょう。

あくまで大学無償化は母子家庭や父子家庭、何らかの経済的不安を抱えた家庭に対する支援といえそうです。

非課税の世帯は年収およそ２５０万円未満の世帯です。例ですが、４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合でみてみてみると

年収は、両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安であるが、実際には多様な形態の家族があり、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なりますので注意が必要です。

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所得制限は、「世帯の所得」となっていることに注意が必要です。

母子家庭の平均年収については、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果」をみると、243万円という数字がでています。

この結果から見ると多くの母子家庭が大学無償化の恩恵を受けれそうに見えますが、実際には注意も必要です。

例えば、シングル家庭で、実家に戻って、現役で働いている両親（学生からみると祖父母）、年金収入の多い両親もしくは父と同居の場合、世帯の所得でみると、大学無償化の所得制限の条件を満たさないケースもでてきます。

逆に、同様に年金受給者であっても障害年金と遺族年金は非課税所得のため、年金収入の金額によらず非課税のため、全体としてみても「非課税世帯」というくくりになります。

手当や支援を受けるために別居するしないを選択するのはどうかという見方もありますが、対象になるつもりがならないとか、自分の年収なら対象になると思い込んでいて対象にならなかったということの無いように、事前に確認しておくべき点です。

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住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことをいいます。この住民税非課税とは、所得割と均等割が共に非課税である状態を指し、いずれかだけが免除されている状態はこれに当てはまりません。

母、もしくは父本人だけなら大学無償化の所得制限において対象になりそうでも、同一世帯の所得によっては対象外となる場合もありますので確認が必要です。

この記事では、所得制限に絞ってお伝えしましたが、他にも、支援対象者の要件（個人要件）、大学等の要件（機関要件）などもありますので、進学したい学校がどうなのか、学生本人が要件に該当できるのかなども情報として事前に確認しておきたいところです。

大学無償化（高等教育無償化）の情報について、新しい情報が分かり次第、記事にしていきます。

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