シングルマザーが子育てをするうえで一番大きなお金といえば、教育資金ですね。
私もそうでしたが、ひとり親家庭の場合、子どものことが優先で、自分の老後のことまで考える余裕がないと考えている人もいるかもしれません。
それでも自分の老後はやってきますし、将来、子どもに経済的な負担をかけないだけの準備はしておきたいもの。
自分の将来のために備えながら、実は子どものためにもなる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。
正しく節税しながら今も老後も豊かになれるとしたらいいですよね。
シングルマザーが、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で運用するメリットやデメリットについて考えていきます。
シングル家庭（母子家庭）の現状
厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」によると、母子家庭の世帯数は全国で約123万2,000世帯。
子育てをするために児童扶養手当を受給している世帯は約100万世帯あります。
しかし、この手当は所得に応じて受給できる額が変わります。
限度額を少しでも超えると受給額が減りますし、受給できなくなる場合もあります。つまり頑張って所得を増やすと、受給できる手当が減ったり、なくなったりするという現象が起こります。
iDeCo（イデコ）のメリット
まずはシングルマザーに限ったことではなくiDeCo（イデコ）のメリットを確認しておきます。
iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、より豊かな老後の生活を送るための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。
iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。
① 掛金が全額所得控除されます。
確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています。
③ 受給時に所得控除を受けられます。
受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
これら3つの税制優遇メリットはシングルマザーに限らずすべての人が享受できるメリットです。
税金面のメリットを受けながら老後の資金準備ができるのがiDeCo（イデコ）のメリットといえます。
シングルマザーがiDeCo（イデコ）を活用するメリット
児童扶養手当が受けやすくなる（手当の額が上がる）
シングルマザーがiDeCo（イデコ）を活用するメリットは、それだけではありません。
① でお伝えした「掛金が全額所得控除されます。」が大きなポイントになります。
シングルマザーがiDeCoを利用すると、自分の収入金額を下げずして、iDeCoの掛け金分だけ全額所得控除されるので、数字上の所得を下げることができます。
児童扶養手当が全額支給になるか、一部支給になるかは、収入（所得）の金額で決まります。
つまり、iDeCoを活用して所得控除を受け、所得を下げることで、結果として児童扶養手当が受けやすくなる可能性も生じてくるというわけです。
ここは大きなメリットです。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）にも大きく影響する
2020年4月からスタートしている大学無償化（高等教育の修学支援新制度）も所得制限があります。
対象となる学生の要件は「住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生」となっており、iDeCoを利用して、所得控除を受け、その結果住民税も少なくなることで大学無償化の制度の対象になるかならないか、あるいは対象となるとすれば３段階のうちどの段階の支給をうけれるかが変わります。
わずかな差なら、iDeCoを活用して住民税を下げることで制度の対象になることを考えるのも非常に有効です。
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正しく節税で今も老後も豊かになろう
iDeCo（イデコ）のデメリットもお伝えしておかなければなりませんね。
- 60歳にならないと原則として年金資産(拠出した掛金とその運用益）を引き出すことができません。
- 給付額は運用成績により変動します。
- 手数料がかかります（金融機関によって異なります）。
- 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
- iDeCoの掛金には上限（拠出限度額）があります
もっとも大きなデメリットは原則として６０歳にならないと引き出すことができない点です。
ですので、６０歳前に、教育資金や、住宅資金に使うということはできません。あくまで老後の資金準備ということになります。
ですが、老後は誰にでもやってくるもの。教育費準備が終わってから老後の準備をと考えても年齢により期間や金額が十分でない可能性もあります。
iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。
iDeCoの掛金額変更は、毎年12月から11月の拠出期間で年1回のみ行うことができます。1年で何度も変更することはできないため、その点は注意が必要となります。
利用するだけで正しく節税できて、子育て世代にもメリットがあり、老後も豊かになれるのは他の金融商品と比較しても引けをとらないメリットといえます。
６０歳まで引き出しはできないので無理は禁物ですが、例えば、大学無償化の対象の数年、少し頑張って拠出してみるなど上手に活用することで大きな差がうまれます。
正しく節税して、子育て世代も老後も少しでも豊かに暮らしたいものです。
